狂牛病（ＢＳＥ）情報１０３１米牛肉月齢緩和、あまりにも危険 [平成阿房伝]
9月5日(水)12 毎日新聞
＜米国産牛肉＞「３０カ月以下」に輸入緩和 年明けにも
内閣府の食品安全委員会は５日、プリオン専門調査会（座長・酒井健夫日本大教授）を開き、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて現在２０カ月以下に制限されている米国産牛肉の輸入条件について、３０カ月以下に緩和することを事実上容認する評価書案をまとめた。全国の食肉処理場で義務づけられているＢＳＥの検査対象について、現行の「月齢２１カ月以上」を「３１カ月以上」に引き上げても、人への感染リスクに差は生じないとしたためだ。これを受け政府は、早ければ年明けにも緩和を実施する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議にも影響を与えそうだ。
米国産牛肉の輸入制限をめぐっては、野田佳彦首相が昨年１１月のオバマ米大統領との会談で、緩和に向け手続きに入る方針を表明した。厚生労働省は同年１２月、ＢＳＥ検査対象の引き上げを食品安全委に諮問。安全委の専門調査会は今年１月から、計８回の会合で安全性について議論を重ねてきた。
これまでの会合で、ＢＳＥの病原体のプリオンを含む脳組織を餌として牛に与える国内外の感染実験や、世界でのＢＳＥ発生事例などから、今の飼料規制のもとでは、月齢約３０カ月までは、脳や脊髄（せきずい）にプリオンが蓄積される量は極めて少ないため検出できず、感染性がないことが分かった。５日の調査会では、検査対象を３１カ月以上に引き上げても「人への健康影響は無視できる」と評価した。
評価書案の取りまとめを受け、厚労省は今後、専門家の審議会で検査対象の３１カ月への引き上げを最終決定する。
日本は米国内でのＢＳＥ発生を受け、０３年に米国産牛肉の輸入を停止。０５年に「月齢２０カ月以下」を条件に輸入を再開。しかし、欧州連合（ＥＵ）では７２カ月以上の牛を検査対象にするなど、日本の規制は他国より厳しいため、米国から輸入制限の撤廃を求められていた。プリオンを含む餌「肉骨粉」の使用規制などで、ＢＳＥの発生頭数は、９２年のピーク時の約３万７３００頭から、昨年は２９頭へと世界的に激減している。 日本の検査対象が引き上げられれば、現在は月齢２０カ月以下の牛肉しか輸入されていない米国から、３０カ月以下の牛肉が輸入されることになる。米政府は日本のＴＰＰ交渉参加への条件の一つとして、米国産牛肉の一層の市場開放を挙げており、今回の評価書案取りまとめが日米協議の進展につながることも予想されるが、一部消費者団体や、ＴＰＰに慎重な農業団体などからは反発も予想される。【小島正美】
.
以下は資料、平成１７年１２月 内閣府食品安全委員会事務局
① 一部のたん白質（ 血液等） を除き、ほ乳動物由来たん白質を反すう動物の飼料原料に使用することの禁止>④ しかし、反すう動物由来たん白質を豚・鶏の飼料に給与することは禁止しなかった。また、養鶏残渣、鶏糞、残飯などを牛に給与することも禁止されなかった。
出生証明書（トレーサビリティ）わずか１０％。日本１００％。
枝肉の生理学的成熟度Ａ４０とは？米国の牛肉の格付けを行うための規格
枝肉の成熟度（骨及び軟骨の大きさ、形及び骨化（特に背骨の断面）、肉の赤身の質感と色）によって判断が可能。Ａ４０は20ヶ月齢以下の成熟度。
結論
科学的同等性を厳密に評価するのは困難米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明点が多いため管理措置の遵守を前提に評価しなければならなかったため
輸出プログラムが遵守されたと仮定した場合、米国・カナダ産牛肉等と国内産牛肉等のリスク
の差は非常に小さい
輸入が再開された場合、管理機関による輸出プログラムの実効性・遵守状況の検証が必要
米国・カナダは、今後・・・
ＳＲＭの除去の実効性担保せき髄除去の監視強化
サーベイランスの拡大継続
健康と畜牛を含む十分なサーベイランスが必要
飼料規制の強化 ＳＲＭ利用禁止の徹底→ 反すう動物以外の動物の飼料にもＳＲＭ利用を禁止すべき
ひとこと：今日のプリオン専門調査会は、何のために会合しているのか。アメリカは平成１７年の資料から何ら変わることはない。昨日アップした情報の通りなのである。①の血液は産まれた牛を育てるために使う。年齢制限なしである。アメリカでも日本でも、献血する場合、ヨーロッパに６ヶ月住んでいれば献血できない。それほど血液は危険ということなのである。④は一番の問題で、４月の１０歳７ヶ月の乳牛の狂牛病確定で、これが一番の問題となった。アメリカは非定型のＢＳＥといっている。つまり狂牛病に汚染された肉を食って起きたＢＳＥではなく、他の原因で起きたものであるとしている。アメリカは感染した牛肉由来の狂牛病の例はないといっている。ところがこの④の意味は、すべての牛の部位は豚、鶏の餌にできるということ。そして鶏の羽毛、糞、餌の残りを牛の飼料とすることができる。鶏の牛由来の餌が、牛の飼料になって戻ってくる。 そして一番大事なことは、アメリカは狂牛病検査をほとんどしていないということ。つまり、検査していないから狂牛病は出てこない。 アメリカで年齢（月齢）がはっきり分かっているとされているのが、１０％。日本は１００％。当然アメリカもトレーサビリティを確立するように動いた。が、大規模な肉業界に潰されてしまった。それではまずいということで、わけの分からぬＡ４０。これほど非科学的なものはない。その前は歯を見れば年齢は分かると言っていいたが・・・。 いちばん変なのは、結論なのであろう。アメリカ牛肉の不安を拭えない、思わず本音を漏らした。というより、そうであったから月齢制限をかえることなく自信を持ってやってきた。ところが野田はいきなり、ＴＰＰ参加を表明し、米牛肉年齢緩和を言い出した。野田の流れは官僚の逆襲、その過程での今回の緩和措置。アメリカ様々なのだ。本来なら、ＴＰＰ参加のリトマス紙としての３０ヶ月までの米牛肉輸入緩和でなければならない。これでＴＰＰ交渉すれば年齢制限突破ということになる。すべてアメリカの言いなりの状態となる。これでまた日本人に放射能だけでなく狂牛病の不安も抱えさせた。日本の政治はたれのためにあるのか、あまりにも悲しい。
＜米国産牛肉＞「３０カ月以下」に輸入緩和 年明けにも
内閣府の食品安全委員会は５日、プリオン専門調査会（座長・酒井健夫日本大教授）を開き、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生を受けて現在２０カ月以下に制限されている米国産牛肉の輸入条件について、３０カ月以下に緩和することを事実上容認する評価書案をまとめた。全国の食肉処理場で義務づけられているＢＳＥの検査対象について、現行の「月齢２１カ月以上」を「３１カ月以上」に引き上げても、人への感染リスクに差は生じないとしたためだ。これを受け政府は、早ければ年明けにも緩和を実施する。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議にも影響を与えそうだ。
米国産牛肉の輸入制限をめぐっては、野田佳彦首相が昨年１１月のオバマ米大統領との会談で、緩和に向け手続きに入る方針を表明した。厚生労働省は同年１２月、ＢＳＥ検査対象の引き上げを食品安全委に諮問。安全委の専門調査会は今年１月から、計８回の会合で安全性について議論を重ねてきた。
これまでの会合で、ＢＳＥの病原体のプリオンを含む脳組織を餌として牛に与える国内外の感染実験や、世界でのＢＳＥ発生事例などから、今の飼料規制のもとでは、月齢約３０カ月までは、脳や脊髄（せきずい）にプリオンが蓄積される量は極めて少ないため検出できず、感染性がないことが分かった。５日の調査会では、検査対象を３１カ月以上に引き上げても「人への健康影響は無視できる」と評価した。
評価書案の取りまとめを受け、厚労省は今後、専門家の審議会で検査対象の３１カ月への引き上げを最終決定する。
日本は米国内でのＢＳＥ発生を受け、０３年に米国産牛肉の輸入を停止。０５年に「月齢２０カ月以下」を条件に輸入を再開。しかし、欧州連合（ＥＵ）では７２カ月以上の牛を検査対象にするなど、日本の規制は他国より厳しいため、米国から輸入制限の撤廃を求められていた。プリオンを含む餌「肉骨粉」の使用規制などで、ＢＳＥの発生頭数は、９２年のピーク時の約３万７３００頭から、昨年は２９頭へと世界的に激減している。 日本の検査対象が引き上げられれば、現在は月齢２０カ月以下の牛肉しか輸入されていない米国から、３０カ月以下の牛肉が輸入されることになる。米政府は日本のＴＰＰ交渉参加への条件の一つとして、米国産牛肉の一層の市場開放を挙げており、今回の評価書案取りまとめが日米協議の進展につながることも予想されるが、一部消費者団体や、ＴＰＰに慎重な農業団体などからは反発も予想される。【小島正美】
.
以下は資料、平成１７年１２月 内閣府食品安全委員会事務局
① 一部のたん白質（ 血液等） を除き、ほ乳動物由来たん白質を反すう動物の飼料原料に使用することの禁止>④ しかし、反すう動物由来たん白質を豚・鶏の飼料に給与することは禁止しなかった。また、養鶏残渣、鶏糞、残飯などを牛に給与することも禁止されなかった。
出生証明書（トレーサビリティ）わずか１０％。日本１００％。
枝肉の生理学的成熟度Ａ４０とは？米国の牛肉の格付けを行うための規格
枝肉の成熟度（骨及び軟骨の大きさ、形及び骨化（特に背骨の断面）、肉の赤身の質感と色）によって判断が可能。Ａ４０は20ヶ月齢以下の成熟度。
結論
科学的同等性を厳密に評価するのは困難米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明点が多いため管理措置の遵守を前提に評価しなければならなかったため
輸出プログラムが遵守されたと仮定した場合、米国・カナダ産牛肉等と国内産牛肉等のリスク
の差は非常に小さい
輸入が再開された場合、管理機関による輸出プログラムの実効性・遵守状況の検証が必要
米国・カナダは、今後・・・
ＳＲＭの除去の実効性担保せき髄除去の監視強化
サーベイランスの拡大継続
健康と畜牛を含む十分なサーベイランスが必要
飼料規制の強化 ＳＲＭ利用禁止の徹底→ 反すう動物以外の動物の飼料にもＳＲＭ利用を禁止すべき
ひとこと：今日のプリオン専門調査会は、何のために会合しているのか。アメリカは平成１７年の資料から何ら変わることはない。昨日アップした情報の通りなのである。①の血液は産まれた牛を育てるために使う。年齢制限なしである。アメリカでも日本でも、献血する場合、ヨーロッパに６ヶ月住んでいれば献血できない。それほど血液は危険ということなのである。④は一番の問題で、４月の１０歳７ヶ月の乳牛の狂牛病確定で、これが一番の問題となった。アメリカは非定型のＢＳＥといっている。つまり狂牛病に汚染された肉を食って起きたＢＳＥではなく、他の原因で起きたものであるとしている。アメリカは感染した牛肉由来の狂牛病の例はないといっている。ところがこの④の意味は、すべての牛の部位は豚、鶏の餌にできるということ。そして鶏の羽毛、糞、餌の残りを牛の飼料とすることができる。鶏の牛由来の餌が、牛の飼料になって戻ってくる。 そして一番大事なことは、アメリカは狂牛病検査をほとんどしていないということ。つまり、検査していないから狂牛病は出てこない。 アメリカで年齢（月齢）がはっきり分かっているとされているのが、１０％。日本は１００％。当然アメリカもトレーサビリティを確立するように動いた。が、大規模な肉業界に潰されてしまった。それではまずいということで、わけの分からぬＡ４０。これほど非科学的なものはない。その前は歯を見れば年齢は分かると言っていいたが・・・。 いちばん変なのは、結論なのであろう。アメリカ牛肉の不安を拭えない、思わず本音を漏らした。というより、そうであったから月齢制限をかえることなく自信を持ってやってきた。ところが野田はいきなり、ＴＰＰ参加を表明し、米牛肉年齢緩和を言い出した。野田の流れは官僚の逆襲、その過程での今回の緩和措置。アメリカ様々なのだ。本来なら、ＴＰＰ参加のリトマス紙としての３０ヶ月までの米牛肉輸入緩和でなければならない。これでＴＰＰ交渉すれば年齢制限突破ということになる。すべてアメリカの言いなりの状態となる。これでまた日本人に放射能だけでなく狂牛病の不安も抱えさせた。日本の政治はたれのためにあるのか、あまりにも悲しい。
コメント 0