石のつぶやき５１９ 規制委、対策区域 ３０㌔に拡大できるのか？

10月3日（水）１２　　　　時事通信


対策区域、１３５市町村に拡大＝原発防災指針で原案―月内策定へ議論・規制委



　原子力規制委員会（田中俊一委員長）の第３回会合が３日開かれ、原発事故が起きた際の住民避難などの対応を定める原子力災害対策指針（防災指針）の改定原案が示された。緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく地域は現在の半径８～１０キロ圏から同３０キロ圏に拡大され、対象市町村は現行の４５から１３５に増える見通し。道府県数は、富山、岐阜、滋賀、鳥取、山口、福岡の６県が加わり、２１道府県となる。

　規制委は地方自治体などからも意見を聞き、改定案を１０月中に取りまとめる方針。これを基に、各自治体は地域防災計画を年度内に策定する。

　原案は、東京電力福島第１原発事故を受けて原子力安全委員会（当時）がまとめた改定案をベースに、放射性物質の放出前に直ちに避難する予防的措置範囲区域（ＰＡＺ＝半径５キロ圏）や、緊急時に避難や屋内退避ができるよう備えておく緊急防護措置計画区域（ＵＰＺ＝同３０キロ圏）を新たに設定した。　さらに政府、国会、民間各事故調の指摘も考慮し、周辺住民の被ばく防護を確実にするという目的の明確化や、水素爆発などにより原子炉建屋や格納容器の機能が失われるなどの事態も考慮に入れるとした。　


ふたこと：なんかー大変なことをしている雰囲気はあるが、あまりにも具体性がない。どこにどのように避難するという具体的なものである。被曝する人達は、どこに逃げなければならないのか。安全なところを求めるのだがデータがない。それをするのは文科省、私の管轄とは違う、そんな雰囲気なのだ。これがフクシマの現物があってもこの始末、要するに被曝すれば、爆心地からの距離、それも同心円状のものでしかない。 　ただ、今まで無視されたところに焦点を当てた、それだけでもありがたいと思え、そんな感じがする、ひがみか。

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