石のつぶやき５８６ 軽減税率なくなる、野田よ３党合意は？

1月20日(日)１３ 時事通信


軽減税率、8％時見送りへ＝消費税10％時導入で協議継続―自公


　自民、公明両党は20日、消費増税に伴う低所得者対策として検討している、食料品など生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、消費税率が8％となる2014年4月からの導入を見送る方針を固めた。軽減税率の導入時期は13年度税制改正の大きな焦点だったが、8％時からの導入を強く求める公明党と「10％以降の検討課題」とする自民党で意見の隔たりが埋まらず、8％時は難しいと判断した。

　公明党は14年からの導入を見送る場合は、15年10月に消費税率が10％に引き上げられる段階には導入するよう求めており、24日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込むかどうか調整を続ける。　

ふたこと：民主、自民、公明の３党合意であったはずのものである。自民党のやる気のなさは、あの３党合意は、消費税増税が決まっただけで終わりなのである。だから社会保障と税の一体改革に関する三党間の合意は反故となった。その流れがこれである。社会保障のための消費税増税など端からなかった。消費税増税が決まったとき、自民党は国土強靱計画をでっち上げ、１０年間で２００兆円をと嘯いた。政権を取るやいなや、貧乏人に考慮することなど毛ほどの斟酌もない。官僚から、税が不足する、日本には軽減税率などあり得ない。業者が混乱するだけだと既に言うておる。 　野田が強調した社会保障と税の一体改革とは、危惧していた「政権をとったら勝ち」だけになってしまった。消費税増税をするなら、何のための増税ということになる。それは社会保障のために使うと嘯いていた。ところが社会保障につかう具体的なことは今後の協議ということで法案だけが通過した。その結果は、こういうことになることは火を見るよりは明らかであったはずだ。その通りとなった。野田はこの現実にひとこともふたこともいう責任がある。３党合意の内容を今はっきりいわなければ、民主党は消滅してしまう。 　自民党は日本国民のためには何もしてくれないことを、明々白々に認識していたはずだ。この度の日本国民の選択は、あまりにも悲しい姿がこれを先途と繰り返し繰り返し現実のものとなっていく。最悪の選択であったと気づいたときには、とき既に遅し。と、ならなければ・・・。

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