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石のつぶやき615 戦時体制に向かう日銀人事 [平成阿房伝]

2月24日(日)13 時事通信



日銀総裁、黒田氏に打診=積極緩和派の元財務官―政府
 3月19日に退任する白川方明日銀総裁の後任候補について、政府は元財務官でアジア開発銀行(ADB)総裁の黒田東彦氏を起用する方針を固めた。既に水面下で打診している。複数の関係筋が24日、明らかにした。

 黒田氏は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の柱である大胆な金融緩和を支持している。海外の一部にくすぶる円安誘導への懸念を払拭(ふっしょく)するには、国際金融界と太いパイプを持つ黒田氏が適任と判断したとみられる。

 安倍首相は24日に訪米から帰国、白川総裁と同時に退任する山口広秀、西村清彦両副総裁の後任候補と併せて日銀人事案の最終調整に入った。近く決断し、今週中に国会に提示する。

 任命には衆参両院の同意が必要で、与党が過半数割れしている参院の動向が焦点。野党の一部には財務省OBの総裁起用に反対する声もある。

 黒田氏は1999~2003年に財務官として日本の通貨政策を担い、円高対策として積極的な円売り介入を行った。財務官在任中から、物価目標の導入によるデフレ脱却を持論としている。05年ADB総裁に就任、現在は3期目。 


ふたこと:日銀の独立性、つまり時の権力におもねないことを旨とした。わざわざ日銀法を改正したのだ。日銀の独立性を保つためである。これは戦後の混乱期に時の政府のいうがままに日銀はインフレを押さえようともしなかった、その結果は戦時国債を紙くずにしてしまった。日本国民が買った国の債権が返ってこなくなった。政府としては万々歳であった、負債を消してしまったからである。それでは国の信用をなくする、政府の言いなりにならないように日銀法を改正したのだ。それが透明性をもって機能していたかは不問とするが、今回のような政府の意向に沿った人物が日銀のトップになるのであれば、これは異な事である。しかも黒田氏は1999~2003年に財務官として日本の通貨政策を担い、円高対策として積極的な円売り介入を行った。財務官在任中から、物価目標の導入によるデフレ脱却を持論としている。それでもできなかった。ということは何でもありということになる。WBはアメリカ、IMFはEU、ADBは日本という構図ができている。
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