狂牛病（ＢＳＥ）情報１０６８ 再掲 ４８ヶ月以上に、狂牛病検査

４月３日（水）１３　　　　　　　朝日デジタル版


ＢＳＥ全頭検査、廃止へ　国補助金、事実上打ち切り方針


　【阿部彰芳、佐々木英輔】自治体などが行っている国産牛肉の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査への補助金について、厚生労働省は３日、７月にも対象を大幅に絞り込み、事実上打ち切る方針を固めた。これまで対象外の牛も含めた自治体独自の全頭検査が続いてきたが、「科学的でない」と国際的に批判も受けていた。厚労省は自治体に全頭検査の廃止を求め、全国一斉にやめられるよう促す。

　ＢＳＥ検査のリスクを評価している内閣府の食品安全委員会プリオン専門調査会が３日、検査対象の牛を現行の月齢（生後）３０カ月超から４８カ月超に引き上げても「人への健康影響は無視できる」とする評価書案を決めたのを踏まえた。

　国内の大半の肉用牛は生後２１～３１カ月で出荷されており、４８カ月超はほとんど流通していない。補助金の対象をこれまでの月齢２１カ月以上から４８カ月超に引き上げる。引き上げれば、国産牛肉の大半が補助金の対象外となる。

ひとこと：これはＴＰＰ参加へのアメリカの言いなりになったことを、図らずも証明した。科学的というが、科学的根拠はないのだ。ＥＵは３０ヶ月以上の牛を対象に狂牛病検査をしている。アメリカは毎年４０００万頭の牛を屠畜していて、４万頭しか検査していない。日本は１２０万頭で現在全頭検査をしている。その結果２２ヶ月の牛に非定型の狂牛病を発見した。だからアメリカ牛肉の輸入再開に関して２１ヶ月以下の牛の肉としたのである。 　そして今年１月、アメリカ牛肉の月齢を見直し月齢３０ヶ月未満を輸入することを決定したのである。その結果を日本に反映して、日本の狂牛病検査を３０ヶ月以上にするとした。その効力がこの４月１日からなのである。それが７月にも４８ヶ月以上に引き上げるという。あまりにも性急ではないか。 　非定型の狂牛病は遺伝的なものとして、肉骨粉由来のものでないとしている。だが感染力は強いともいわれている。日本で２２ヶ月の狂牛病が見つかったのは、全頭検査の賜物である。結果、食の流通には乗らなかった。このことは日本が自慢してもいいことなのだ。ところが厚労省のこの動きは日本人の命を考えたものではなく、アメリカ様の意向に沿ったものなのだ。原発と同じ動きとなってきた。

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