石のつぶやき６５４ 田植え？なし崩し的に警戒区域を緩和

5月18日（土）１３ 時事通信


旧警戒区域で田植え＝３年ぶり、「通い農業」不安も―福島

　東京電力福島第１原発事故で警戒区域に指定されていた福島県田村市の都路町地区で１８日、田植えが行われた。旧警戒区域内で出荷を前提にした田植えは、２０１１年３月の事故後初めて。農家は１０年の春以来３年ぶりの再開を喜ぶ一方、避難先から一時帰宅してのコメ作りに、「秋まで通い続けられるか不安」との声も聞かれる。

　都路町地区は第１原発から約１５キロ。立ち入り禁止の警戒区域だったが、昨年４月の再編で避難指示解除準備区域に指定された。日中は自由に立ち入りできるが、宿泊は認められていない。水田は除染が終了し、イネの放射性セシウム吸収を抑えるカリウム肥料をまいた。出荷前には全袋検査を行う。

　今年は３軒の農家が計６ヘクタールの水田に作付けする。坪井久夫さん（６２）は約２．５ヘクタールに「ひとめぼれ」など３品種を植える。この日は長男がトラクターで苗を植え付け、県警田村署の警察官５人や、坪井さんのコメを事故前から買っていた仙台市の男性も田植えを手伝った。

　坪井さんは「田んぼが青くなり、ようやく農業をやったという実感が湧いた」と笑顔を見せた。

　ただ、不安もある。坪井さんは「朝４時に仮設住宅を出て、田んぼまで車で１時間かかる。帰りは夜遅く、体力が持たない。せめて週に何日か自宅に泊まれるよう市に要望したい」と話す。
　県の担当者も「稲作は田んぼの水管理が非常に重要で、水田と住まいが離れるほど難しくなる。水田の除染が進み、通い農業が増えれば宿泊が課題になる」と指摘する。

　県や農林水産省によると、原発の半径２０キロ圏内に設定されていた旧警戒区域のうち、都路町地区以外では水田の除染が進んでいない。　


ふたこと：何ごともなかったように、田植えが行われていく。放射能汚染で住めないところまで、徐々に緩和していく。もう補償はしないんだという決意表明である。それを東電と二人三脚で政府はやっている。住めないということをはっきり言わないで、補償を値切っているか、しない。この手法はどこかで見たことがある、日本の政治の貧困さの象徴でもある。原爆、水俣の流れである。大企業には莫大な税金をこれでもかというぐらい投入するが、日本国民にはこの仕業だ。当たり前のこと、国民を救う、国の民に必要なときに金銭の心配は要らないということを渋る国なのである。明治以来の官僚の真骨頂だ。国は民のためにあるという根本原理を、安倍は蔑ろにする。

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