石のつぶやき６８８ 社員の発明までしゃぶり尽くす経団連、ぼんくらのあざとい笑い

6月15日（土）１３ 時事通信


社員の発明、企業保有に―特許庁検討＝経済界要望、慎重論も


　特許庁は、社員による「職務発明」の特許権を企業に保有させるかどうかを議論するため、７月上旬に有識者検討会を設置する。「発明の対価」で社員から訴えられないよう経済界が強く実現を求めているためだ。ただ、「企業に保有させれば、発明者への報酬が減らされ、かえって国際競争力が低下する」といった慎重論も根強く、調整は難航しそうだ。

　特許法は、社員が何かを発明した場合、権利は原則、社員のものとしながらも、「相当の対価」と引き換えに企業が引き継げると定めている。しかし、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の発明者が、勤務先の日亜化学工業（徳島県阿南市）を相手に訴訟を起こすなど、「いくらが相当か」をめぐるトラブルが２０００年代初めに相次いだ。

　このため、政府は０４年に特許法を改正。各企業が社内で十分協議した上で報酬に関する規定を整備することを求めている。特許庁によると、その後、報酬をめぐって争われた訴訟は１件しかなく、「法改正をきっかけに社員と企業のトラブルは減った」（企画調査課）とされる。

　一方、経団連は「企業の訴訟リスクはゼロではなく、改革は不十分だ」と主張。要望を受け入れる形で、政府の成長戦略は改革案の一つとして「法人帰属化」を明記し、「１４年度中に結論を得る」とした。　

ふたこと：企業における発明と特許は個人に還元する。当たり前然のことが覆されようとしている。人があっての企業か、企業があっての企業かの問題である。人があっての企業であるはずのものが、企業の利益追従だけに終始することによって人の介在せぬ利益だけを追随する悲しい姿となる。であれば発明や特許は企業のものとするのが、この流れである。発明や特許をもたらす社員はどれだけのことをわが社に貢献してきたか、それを利益相当に判断するのがまっとうな企業の姿であろう。発明の価値を明確にできなければ世界から嘲笑され、日本で働く人はいなくなる。

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