石のつぶやき７２０ 原発作業員 こんな被爆量ではない

１０月１２日（土）１３　　朝日新聞朝刊



　　　　 内部被曝２割過小評価か　事故直後の作業員　国連委指摘


　【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の直後に働いていた作業員の内部被曝（ひばく）について、国連科学委員会は、日本政府や東電は２割過小評価している可能性があると結論づけた。過小評価されていれば、事故直後に原発で作業していた数千人の一部には健康管理の検査対象から漏れている人もいるとみられ、東電は線量の評価の見直しが必要になる可能性がある。


　科学委員会は日本時間１２日未明、国連総会第４委員会にこの結論を盛り込んだ報告書の概要を報告した。

　科学委員会は、日本政府や東電などからデータ提供を受けて、事故で放出された放射性物質の推計量や、２０１２年１０月まで働いていた作業員約２万５千人の被曝線量などを分析した。
　この作業で、科学委員会は、（１）放射性ヨウ素による甲状腺被曝を調べる検査の開始が大幅に遅れた（２）作業員の線量評価で半減期が２時間、２０時間と短い、ヨウ素１３２、１３３などを一切、考慮していない、ことを問題視した。その上で、放出された放射性物質ごとの量や被曝への影響を推計した結果、事故直後に働いていた作業員の線量は「約２０％過小評価の可能性がある」と結論付けた。
政府や東電は、一定量以上被曝した作業員に無料で健康調査被害を実施している。全身の被曝線量が５０ミリシーベルト以上で、甲状腺や肺、胃、大腸がん検診の対象社は約１１００人、全身被曝は５０ミリ未満だが甲状腺被曝量が１００ミリシーベルト以上で甲状腺がん検査の対象者は約２０００人いる。内部被曝線量が全体的に２割過小評価だとすると、検診対象者はさらに増える。
　科学委員会は報告書を完成させ、早ければ、年内にも公表する予定だ。
　科学委員会は米国や旧ソ連の核実験による放射性降下物の影響が懸念されていた１９５５年、放射線の量や影響を科学的に評価するため、国連総会により創設された。日本など約３０カ国の放射線の専門家がメンバー。（大岩ゆり）


ふたこと：これはどこまでの話か、この範疇に入らない被曝した作業員は多数いるはずだ。下請けの下請けという原発労働者の実態を把握しなければことの本質は見えてこない。見えた部分でこの有様だ。見えない影の部分で被曝して亡くなっていった人たちの数は反映されない。それでも２割過小評価。政府はこのことを実体解明しなければ、原発維持など求められるはずもないのだが・・・。

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