石のつぶやき７２２ 安倍政権命取り、従軍慰安婦

10月12日（土）１３ 時事通信


韓国、慰安婦にまた言及＝「法的責任認めよ」と女性家族相―国連総会




　【ニューヨーク時事】韓国の趙允旋・女性家族相は１１日、国連総会第３委員会（人権）での討論で従軍慰安婦問題を取り上げ、「責任を負うべき政府が法的責任を認め、被害者に受け入れ可能な適切な措置を取るべく要請する」と述べ、名指しを避けながらも、日本政府に謝罪を含めた対応を改めて求めた。

　趙氏は「女性の地位向上」をテーマにした討論でスピーチのほとんどを慰安婦問題に割き、「彼女たちは事実上の囚人で、１日に１０～３０人の兵士の相手をさせられた」などと説明。「私には、この問題が起きたことを忘れたい人々が、慰安婦被害者が全員死ぬのをただ待っているように思える」と述べ、日本の対応が不十分だとの主張を展開した。

　これに対し、日本の梅本和義次席国連大使は答弁権を使い、「慰安婦として悲惨な苦痛を経験したすべての人々を思うと、日本として深く心が痛む」と述べつつ、賠償請求権をめぐる問題は解決済みだとする日本の立場を強調。韓国側は「慰安婦問題は未解決だ」と反論し、双方が譲らなかった。　

朝日新聞１０月１３日（日）慰安婦問題の記事の解説
　《解説》被害者は韓国女性と限らないのに、慰安婦問題は「日韓の政治問題」という印象が定着した。背景には、日本批判が高まった韓国を他国と切り離して対応し、事態の収束を急ぐ日本の外交方針があった。
　当時の宮沢内閣は役所に眠る資料を探し、韓国では聞き取り調査をした。韓国世論の高まりに対処するための異例の態勢だった。その韓国では今も慰安婦問題は収まっていない。　一方、韓国に刺激されて世論が高まり始めた東南アジアでは真相解明に後ろ向きで、聞き取り調査をしなかった。戦場だった国々に慰安婦問題が波及して深刻な実態が明らかになるのを恐れた、と当時の政府高官は明かす。東南アジア諸国も経済発展を優先し、途上国援助（ＯＤＡ）を受ける日本政府との関係悪化を恐れて政治問題を避けた。
　政府間の思惑が一致した結果、置き去りにされたのは被害者だ。今夏、インドネシアで彼女らを取材した。大半は９０歳前後。インドネシアでは、日本政府が主導したアジア女性基金の「償い金」は同国の意向で元慰安婦に渡らず、元慰安婦に限定しない福祉事業にほぼとどまった。救済どころか、実態調査さえ行われていない。これが２０年後の現実だ。（鬼原民幸、小田健司）


ふたこと：朝日新聞は今夏、インドネシアを取材したという。何故韓国、フィリピン、マレーシア、その他のアジア諸国を取材しなかったのか。インドネシアに絞ったのは、ＯＤＡで主張が収束される途上国の弱みだけを取材した。オランダ人慰安婦は何も記述されていない。韓国が問題としているのなら、何故韓国の取材をしていないのか。流石お利口さん、朝日のエリート。

タグ：従軍慰安婦 国連総会第３委員会（人権） インドネシア 韓国