石のつぶやき７２６ 特定秘密保護法案、あなたの自由はないのです

１０月１９日（土）１３　朝日新聞
耕論　　　何が秘密？それは秘密

　　　　情報収集、無制限に広がる
原田　宏二さん　元北海道警釧路方面本部長


　あちこちの大学に招かれて「監視社会と警察」といったテーマで講義をしています。「みんなが使っているスマホの通信履歴なんて、警察は簡単に取れるんだよ」と話すと、学生たちはびっくりする。警察のことをよく知らないし、ふだん興味もないでしょうからね。
　コンビニの監視カメラに映った映像が「容疑者」としてメディアに流れます。あれ、警察はちゃんと裁判所から令状をもらったうえで提出させていると思いますか？実際は「捜査関係事項照会書」を使っているはずです。紙っぺら１枚の任意捜査だから断ることもできます。しかし警察が怖いのか、協力する。すでに、金融機関の預金情報や顔の画像データなどが、どんどん警察に集まるような社会になりつつあります。
　そこへ今回の法案です。秘匿の対象とされる分野は、防衛と外交だけではありません。警察が関わる「特定有害活動の防止」と「テロ活動の防止」は、私たち市民に身近な問題です。
　刑事警察は、具体的な事件を摘発するために捜査をしますね。ところがスパイやテロの対策を受け持つ警備・公安警察は、具体的な事件性が見える前の段階で「そこまでやるか」というほどの情報収集をする。罰則も付く秘密保護法はそれにお墨付きを与えかねません。　テロ対策を理由に、個人情報の収集が無制限に広がる恐れがあります。例えば、原発はテロに狙われる恐れがある、として「特定秘密」扱いになる可能性が高い。すると、原発関連の情報公開請求するような市民やオンブズマンが情報収集の対象になる可能性もありますよ。
　私は９年前、北海道警が裏金をつくり、幹部が私的に流用していた実態を告発しました。そのため、尾行されたこともあります。たぶん公安でしょう。もし秘密保護法があったら会計書類も「テロ対策」に関連するとして、私は摘発されていたかもしれませんね。「特定秘密」の範囲は、警察トップがいくらでも恣意的に決められますから。
　かつて警察のなかで警備・公安は花形でした。ところが重要な監視対象だった過激派などは次々と衰退していった。そんなとき起きたのが、２００１年の米同時多発テロです。「国際テロ対策」は警備・公安にとって錦の御旗になり、インターネットなどの監視システムが徐々に構築されていいきました。
　そしてついに、秘密保護法案が姿を現した。その先にある改憲への一里塚だと私は見ています。いま着々と、自由のない社会へ向かっているんじゃないでしょうか。市民はあまりにも無関心で、無防備に思えます。権力に向き合うべきメディアの責任も大きい。自らの使命の自覚が足りないから、こんな法案が堂々と出てくるのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（聞き手・磯村健太郎）


ふたこと：Big Brother（ビッグブラザー）の世界が当たり前然として世界を謳歌する。今の日本では、再び自民党の圧倒的支配のもと、何でもできるのである。何でも有りなのだ。日本国民は、それを選択した。日本のマスメディアが小沢一郎を潰した結果が今の政治情況を築いた。小沢潰しで何でもあり、それに向かった結果で悲しい自民党政治に何でも有りということを日本国民は認めたに等しい。アメリカの言いなりながら、集団的自衛権の都合のよい解釈、改憲への道筋を自民党が独自に発したとばかりに言い繕う。日本国をアメリカに売るに等しいことを安倍は、おのれの仕事として科せられた。それに何も言えない日本人は自らまたしても不幸を背負ってしまった。これほど悲しい現実に日本人はたじろぐしかない。わたしはいやなのですが・・・。

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