石のつぶやき７８４ 沖縄密約は無かった？ 司法は元々無かった日本国には [平成阿房伝]
07月08日（火）１４ Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ 毎日新聞
＜沖縄密約＞不開示確定へ 「情報公開、何のためだ」西山さん語気強く
１９７２年の沖縄返還を巡って日米両政府が交わした密約文書の開示を求めた訴訟は、最高裁で原告側の敗訴が確定する見通しとなった。「国が廃棄したので仕方がないというのなら、何のために情報公開法があるのか」。原告からは不満の声が上がり、専門家は国に説明責任を果たすよう求めた。【川名壮志、伊藤一郎】
原告で元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）は取材に「第一級の歴史的価値がある外交文書の存在が、米国側では『ある』と証明されているのに、日本側では『ない』で済まされようとしている。存在が握りつぶされてしまうのなら、裁判所は不見識極まりない」と語気を強めた。
西山さんは、国が文書を廃棄した可能性まで示唆した２審判決について一定の評価をする一方で、「廃棄したから文書がないのは仕方がない、などということが認められたら、何のための情報公開法なのか。法の精神をじゅうりんしている」と訴えた。
「沖縄密約」を巡っては、２０００年に米公文書の存在が判明したが、当時の政府は密約の存在を否定した。０９年に政権を奪った民主党は密約を調査する有識者委員会を外務省に設置。委員会は１０年に「広義の密約があった」と結論付けた。東京高裁も１１年、密約と文書の存在を認めたが、外務省は廃棄の経緯も含めて再調査をしていない。政府筋は「何度再調査しても仕方がない」と明かす。
有識者委員会で座長代理を務めた波多野澄雄・筑波大名誉教授（日本外交史）は「委員会が徹底して省内を調べたので、既に密約文書が存在しないのは間違いない。０１年に情報公開法が施行される直前に廃棄されたのではないか」と指摘。その上で「最高裁判決で司法判断に決着がついたとしても、米国側に密約を示す文書が存在している以上、国は写しを取り寄せるなどして説明責任を果たすべきだ」と話した。
公文書公開の在り方にも触れ「外交記録の公開は各国独自の判断によるが、密約問題に象徴されるように、日本は相手国の公開状況に無頓着過ぎる。国は公文書が自国の歴史をつくる源泉であると認識し、利用者本位の情報公開の仕組みを整えるべきだ」と話す。
…………………………………………………………………………………………………
◇「沖縄密約」を巡る経緯（※肩書は当時）
１９６９年１１月 日米安保条約を延長し、７２年に沖縄を「核抜き、本土並み」に返還することで合意（日米共同声明） １２月 柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官が返還協定の対米支払額とは別枠の日本側財政負担などを記した密約文書に署名 ７１年 ６月 吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使が軍用地の原状回復費４００万ドルなどの日本側肩代わりについて記した密約文書に署名。日米両政府が沖縄返還協定に調印 西山太吉毎日新聞記者が外務省の公電を入手し、米側が支払うはずだった原状回復費を日本が肩代わりする密約があったことを示唆する解説記事を執筆 ７２年 ３月 衆院予算委員会で社会党の横路孝弘議員が西山氏から入手した外務省の公電のコピーを示し密約疑惑を追及 ４月 西山氏と公電を渡した外務省女性事務官を国家公務員法違反容疑で警視庁が逮捕（共に有罪確定） ５月 沖縄返還 ２０００年 ５月 吉野氏のイニシャルのサインが入った密約を裏付ける米公文書の存在が判明 ０６年 ２月 吉野氏が報道機関に密約の存在を証言 ０８年 ９月 西山氏ら６３人が外務・財務両省に密約文書などを情報開示請求。翌１０月に両省が「文書不存在」を理由に不開示決定 ０９年 ３月 西山氏ら２５人が不開示決定取り消しを求めて提訴 １０年 ３月 外務省の有識者委員会が密約調査の報告書をまとめる。原状回復費肩代わりについては「広義の密約」と認定 ４月 １審・東京地裁が原告側全面勝訴の判決。国が控訴 １２月 外務省が沖縄返還交渉などに関連する外交文書を一般公開。原状回復費肩代わりを巡るファイルから機密公電を焼却した痕跡を示すメモが見つかる １１年 ９月 ２審・東京高裁が原告側逆転敗訴の判決。密約と文書の存在を認め、文書廃棄の可能性を指摘 １４年 ７月 最高裁が判決期日を７月１４日に指定 .
ふたこと：２０００年 ５月 吉野氏のイニシャルのサインが入った密約を裏付ける米公文書の存在が判明 ０６年 ２月 吉野氏が報道機関に密約の存在を証言、 にもかかわらず、 ＜沖縄密約＞不開示確定へとは・・・。日本は法治国家なのか、そうではにのか。今まさに問われていることはそのことなのだが、政治の追随の判決しか出せないのか、出さないのか、このような背信的な判決をする。司法は終わっていたが、それを 追確認しなければならない日本人はあまりにも不幸である。アメリカの公文書に密約が存在した。それでもしらを切る日本国とはいったいたれのために存在するのか。この悲しい現実を見れば、秘密保護法案、集団的自衛権、ＴＯＰＰ，これらすべてのセットは日本人を不幸にし、世界をまた不幸にする。
＜沖縄密約＞不開示確定へ 「情報公開、何のためだ」西山さん語気強く
１９７２年の沖縄返還を巡って日米両政府が交わした密約文書の開示を求めた訴訟は、最高裁で原告側の敗訴が確定する見通しとなった。「国が廃棄したので仕方がないというのなら、何のために情報公開法があるのか」。原告からは不満の声が上がり、専門家は国に説明責任を果たすよう求めた。【川名壮志、伊藤一郎】
原告で元毎日新聞記者の西山太吉さん（８２）は取材に「第一級の歴史的価値がある外交文書の存在が、米国側では『ある』と証明されているのに、日本側では『ない』で済まされようとしている。存在が握りつぶされてしまうのなら、裁判所は不見識極まりない」と語気を強めた。
西山さんは、国が文書を廃棄した可能性まで示唆した２審判決について一定の評価をする一方で、「廃棄したから文書がないのは仕方がない、などということが認められたら、何のための情報公開法なのか。法の精神をじゅうりんしている」と訴えた。
「沖縄密約」を巡っては、２０００年に米公文書の存在が判明したが、当時の政府は密約の存在を否定した。０９年に政権を奪った民主党は密約を調査する有識者委員会を外務省に設置。委員会は１０年に「広義の密約があった」と結論付けた。東京高裁も１１年、密約と文書の存在を認めたが、外務省は廃棄の経緯も含めて再調査をしていない。政府筋は「何度再調査しても仕方がない」と明かす。
有識者委員会で座長代理を務めた波多野澄雄・筑波大名誉教授（日本外交史）は「委員会が徹底して省内を調べたので、既に密約文書が存在しないのは間違いない。０１年に情報公開法が施行される直前に廃棄されたのではないか」と指摘。その上で「最高裁判決で司法判断に決着がついたとしても、米国側に密約を示す文書が存在している以上、国は写しを取り寄せるなどして説明責任を果たすべきだ」と話した。
公文書公開の在り方にも触れ「外交記録の公開は各国独自の判断によるが、密約問題に象徴されるように、日本は相手国の公開状況に無頓着過ぎる。国は公文書が自国の歴史をつくる源泉であると認識し、利用者本位の情報公開の仕組みを整えるべきだ」と話す。
…………………………………………………………………………………………………
◇「沖縄密約」を巡る経緯（※肩書は当時）
１９６９年１１月 日米安保条約を延長し、７２年に沖縄を「核抜き、本土並み」に返還することで合意（日米共同声明） １２月 柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務長官特別補佐官が返還協定の対米支払額とは別枠の日本側財政負担などを記した密約文書に署名 ７１年 ６月 吉野文六外務省アメリカ局長とスナイダー駐日米公使が軍用地の原状回復費４００万ドルなどの日本側肩代わりについて記した密約文書に署名。日米両政府が沖縄返還協定に調印 西山太吉毎日新聞記者が外務省の公電を入手し、米側が支払うはずだった原状回復費を日本が肩代わりする密約があったことを示唆する解説記事を執筆 ７２年 ３月 衆院予算委員会で社会党の横路孝弘議員が西山氏から入手した外務省の公電のコピーを示し密約疑惑を追及 ４月 西山氏と公電を渡した外務省女性事務官を国家公務員法違反容疑で警視庁が逮捕（共に有罪確定） ５月 沖縄返還 ２０００年 ５月 吉野氏のイニシャルのサインが入った密約を裏付ける米公文書の存在が判明 ０６年 ２月 吉野氏が報道機関に密約の存在を証言 ０８年 ９月 西山氏ら６３人が外務・財務両省に密約文書などを情報開示請求。翌１０月に両省が「文書不存在」を理由に不開示決定 ０９年 ３月 西山氏ら２５人が不開示決定取り消しを求めて提訴 １０年 ３月 外務省の有識者委員会が密約調査の報告書をまとめる。原状回復費肩代わりについては「広義の密約」と認定 ４月 １審・東京地裁が原告側全面勝訴の判決。国が控訴 １２月 外務省が沖縄返還交渉などに関連する外交文書を一般公開。原状回復費肩代わりを巡るファイルから機密公電を焼却した痕跡を示すメモが見つかる １１年 ９月 ２審・東京高裁が原告側逆転敗訴の判決。密約と文書の存在を認め、文書廃棄の可能性を指摘 １４年 ７月 最高裁が判決期日を７月１４日に指定 .
ふたこと：２０００年 ５月 吉野氏のイニシャルのサインが入った密約を裏付ける米公文書の存在が判明 ０６年 ２月 吉野氏が報道機関に密約の存在を証言、 にもかかわらず、 ＜沖縄密約＞不開示確定へとは・・・。日本は法治国家なのか、そうではにのか。今まさに問われていることはそのことなのだが、政治の追随の判決しか出せないのか、出さないのか、このような背信的な判決をする。司法は終わっていたが、それを 追確認しなければならない日本人はあまりにも不幸である。アメリカの公文書に密約が存在した。それでもしらを切る日本国とはいったいたれのために存在するのか。この悲しい現実を見れば、秘密保護法案、集団的自衛権、ＴＯＰＰ，これらすべてのセットは日本人を不幸にし、世界をまた不幸にする。
コメント 0