石のつぶやき７９９ 只働き 社員の発明特許権は、企業のもの

9月3日(水)１４ 朝日新聞デジタル


　　　　特許、無条件で会社のもの　社員の発明巡り政府方針転換

　政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。

　政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。

　特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。


現行では社員に帰属（2013年06月07日　朝刊）

従業員が発明した特許権はもともと企業側に帰属していたが、大正デモクラシーで労働者保護の動きが強まり、１９２１年の特許法改正で従業員への帰属が決まった。０４年の法改正で特許権を譲渡したときの対価に関する規定をつくるよう企業側に促し、企業と従業員の訴訟を減らす措置がとられたが、現行でも特許権は発明した従業員に帰属するという「発明者主義」自体は９０年以上、変わっていない。


ふたこと：現行でも優れた発明をした社員に対して十分な対価が支払われているのかと問えば、企業側に有利になっていて、発明当事者には雀の涙にしかならない。発明特許で企業が得た利益の何％を発明した社員に支払うかという根本的なことは無視されている。裁判で争っても企業に有利な判決しかなかった。安倍政権は企業に阿ることによって、特許権は企業に属するなどという時代錯誤の特許法改正案を来年の通常国会に提出する。 　企業減税といい、民には何の利益もない、不利益しかもたらさないものを画策する。経団連の言いなりである。国家資本主義の様相を呈していて、日本を破綻させることをも厭わない勢いである。当然莫大な政治献金が動いているのだ。それが分かり、嫌だといっても何もすることができない。安倍政権に変わる政策がない野党は、安倍にすり寄っていくしか能が無いだろう。翼賛政治そのものだ。日本人民は塗炭の苦しみをまたしてもあじわされるだろう、平和の国であった70年後に・・・。

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