石のつぶやき８０１ 経団連、政治献金再開 田舎者の証明

09月10日（水）１４　　　　西日本新聞朝刊）

経団連献金再開　政財癒着の反省あるのか


　経団連の榊原定征会長が政治献金への関与の再開を表明した。
　安倍晋三政権との関係を強化し政策に経済界の意見を反映させる狙いとみられる。だが政策決定がゆがめられれば「政治とカネ」に対する国民の不信を招きかねない。あらためて再考を求めたい。
　経団連の政治献金は、政治改革論議の中で揺れ動いてきた。
　政財界癒着との批判を受け１９９３年、企業や団体に献金額を割り当ててあっせんする方式を廃止した。２００４年から政党の「政策評価」を基にした自主献金を開始したが、０９年に中断した。
　今回は自主献金の呼び掛けとはいえ、５年ぶりの再開となる。榊原会長は自民党に対し政策懇談会の開催も提案している。
　背景には、政権との連携強化で、低下する経団連の存在感の復活を目指す意図もうかがえる。
　前任の米倉弘昌会長はアベノミクスの大胆な金融緩和を批判するなど政権との関係がぎくしゃくしていた。榊原会長は就任以来「政治と経済は車の両輪」と強調し、関係修復の必要性を唱えてきた。献金再開はその象徴といえよう。
　献金再開の呼び掛けに企業や団体がどこまで応じるのかは不透明だが、経団連が政治献金の旗を振る意味は小さくない。政治献金も介在する政財界の関係緊密化が、多くの国民の理解を得られるだろうか。素朴な疑問を禁じ得ない。
　安倍政権は法人税の減税や労働規制の緩和、原発再稼働などの政策を打ち出している。いずれも経団連の主張に沿ったものだ。実現すれば、世論が「影響力を行使して、政策をカネで買った」と反発することも予想される。
　そもそも税金から政党助成金が交付されている。企業献金が政治腐敗を招いた反省から導入されたのではなかったか。献金再開はこの政党助成制度とも相いれない。政治改革に逆行するものだ。
　経団連の求心力低下は台頭するサービス業や地方の中小企業への対応不足も要因だ。幅広い産業や国民生活にまで目配りすることこそ、求められる役割ではないか。


ふたこと：安倍政権は経団連の言いなりだ、すでに。法人税の減税や労働規制の緩和、原発再稼働などの政策、発明特許まで企業のものだとする。国の民には何もいいことはない。悲惨な近い未来が待ち受けている。経団連が自民党にもっと献金すれば、安倍政権はもっとロボット化していく。企業のいいなり、魑魅魍魎がほくそ笑むだけである。原子力規制委員会は当初から危惧されていたとおり、原子力村の総意を反映した。川内原発はその嚆矢となる。民の危惧を顧みず、無視して見切り発車する。この国の政治には反省という言葉がないのだろうか。そして誰も責任をとらない。

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