石のつぶやき１０２７ テレビは安倍のものになった

ふたこと：表現の自由は憲法に保障されている。すべての法律に対して憲法こそが優位であるはずだ。それが放送法で、時の政府の色づけでアウトになるとは、思いもしなかった。それを強弁するのが、安倍政権なのだ。ＮＨＫの慰安婦の報道に横槍を入れた張本人安倍の本性が見透ける。効果があったのだ。だからテレビ番組に一部始終介入する。公正ではないと・・・。何が公正であるとかないとかは、言ってしまえばお終いのものである。ただ日本の場合、露骨に政府を批判すれば、お役御免となる。それは悲しい現実であり、それが日本を支配する構造を作り上げてきた自民党なのである。それを支えるのはまたまた軽減税率である。だからマスメディアは沈黙する。軽減税率の根本的な報道は、一切ない。軽減税率は、ゼロパーセントからの話であるが、８パーセントから始まっている。そもそもこれがおかしいのである。それを突っ込みもしないメディアなど存在に値しない。だから安倍が突っ込むのである。それでも阿呆な、というか安倍を支持しているのだということだ。哀れ、あわれ、日本の民・・・。

2月9日（火）16 朝日新聞


停波命令の可能性、総務相が改めて言及


　高市早苗総務相は９日の閣議後会見で、８日の衆院予算委員会で放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことを問われ、「法律に規定されていることなので、未来永劫（えいごう）、適用することがないかと言われたら否定するわけにはいかない」と改めて主張した。

　高市氏は会見で「放送事業者が放送法に違反した場合、放送法にもとづく業務停止命令や、電波法に基づく運用停止命令を行うことができると法律に規定されている」と指摘。適用される例について、「放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を順守した放送が確保されないと認められるといった、非常に極端な場合だ」などと説明した。

　９日の衆院予算委では民主党の玉木雄一郎氏の質問に対し、高市氏は「私自身が総務大臣の時に電波の停止ということはないだろう。ただ、将来の総務大臣にわたってまで法律に規定された罰則規定を一切適用しないということまでは担保できない」と答弁した。

　菅義偉官房長官は９日の会見で「一般的な法解釈の中で、従来通り総務省の見解を答弁した」と述べた。ただ、石破茂地方創生相は９日、「言論機関の自由な表現というものは常に保障されないといけない。気に入らないから統制するとか、そういうことをやると、民主主義とメディアの関係がおかしくなる」と指摘した。

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