石のつぶやき１０５０ 沖縄の米軍基地は３９パーセント

ふたこと：6月19日（日）は、元海兵隊による残虐な蛮行を糾弾！被害者を追悼し、海兵隊の撤退を求める県民大会。6月23日（木）は、沖縄慰霊の日、休日である。そして6月24日（金）、在日司令部（USFJ）からのフェイスブックへの投稿。 『USFJ FACT OF THE WEEK~在日米軍　今週の事実』というタイトルで日本語訳文は最後に引用しています。 　沖縄の人々は悲しみに打ちひしがれて喪に服している最中、この在日司令部の仕打ち、言い草。沖縄の人々の怒りは沸点に達する。この投稿の数字は、日本人に対する人種的な差別であり、沖縄の人々に対しては、人とも思っていない愚弄の極みである。これが日米安保、日米地位協定の本質なのだ。翁長知事が日本の首相とオバマ大統領と会談するとき、日米地位協定の改定を望んだが、日本の安倍首相は話題にもしなかった。翁長知事がオバマ米大統領と会談する場を望んだとき、菅官房長官はにべもなく、中央政府のすることであってたかが地方知事ができることではないと言い放った。 そもそも日米安保条約と日米地位協定を結んだのは誰なのか。極東裁判のＡ級戦犯（死刑囚）であった人物が、アメリカの特命を受けて巣鴨プリズンから釈放された。その人物が政権のとき、大半が反対にもかかわらず日米安保条約は強行可決された。当然日米地位協定を伴って・・・。それが全てである。日米の関係がどのようなものか、火を見る見るよりも明らかであろう。対米従属、簡単に言えばアメリカの奴隷。 　ベトナム戦争により沖縄の基地は肥大化して、本土の基地もある程度沖縄に集約された。沖縄が日本に復帰した後も、基地の全容に変化はなく、本土では日米地位協定を意識することが希薄となっていった。沖縄では常にある現実、米軍兵士・軍属による凶悪な事件は沖縄戦以降連綿と続いている。 １９９５年、沖縄の人々の怒りが頂点に達したとき、時の日本政府と米軍は普天間基地返還を約束せねばならなかった。世界一危険な普天間基地の移転を日本と米は沖縄のどこかということにしたのである。結局沖縄に案として辺野古を提示したのだ。仲井真前知事は辺野古移転反対ということで当選を果たしたのだが、辺野古移転を承認して沖縄の民を裏切った。辺野古以外を考えようともしない、安倍政権。要は交渉する気があるかということ。戦争法案を閣議決定して自衛隊員を米軍に捧げた。奴隷と成り下がった安倍政権に辺野古以外、沖縄県以外というような選択肢はあり得ないことになる。 　今オキナワの民が望んでいることは、海兵隊の沖縄からの撤退、日米地位協定の改定なのである。それなくして沖縄の解決策はあり得まい。沖縄は爆発寸前である。



6月28日（火）１６　　 05:01 琉球新報


在沖米軍施設は「３９％」　在日米軍ＦＢ、実際の専用施設面積７４％と差



米軍 在沖米軍 米軍基地 在日米軍 ＳＮＳ 在日米軍司令部


沖縄に存在する米軍専用施設は３９％だと紹介する在日米軍司令部のフェイスブック画面
　在日米軍司令部が会員制交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブック（ＦＢ）で、沖縄に米軍専用施設の７４％が集中しているというのは「誤解」で「実際は米国の施設の３９％（中略）が沖縄に存在している」とする見解を掲載していることが２７日、分かった。防衛省のホームページは沖縄県の在日米軍専用施設の面積の割合を「７４・４６％」と記している。
　在日米軍司令部のＦＢは、基地施設の状況について「本州には５２の米軍施設がある」「沖縄には３３の米軍施設がある」としており、司令部の示す「３９％」の数値は施設数の割合を指すとみられる。ＦＢ上のコメントでも同様の指摘がされている。過少な数字を言い立てることで沖縄の基地負担を矮小（わいしょう）化させる狙いがあるとみられる。

　本紙は在日米軍に見解を求めたが、２７日までに回答はない。　ＦＢの書き込みは２４日付で、２３日付の英文「在日米軍　今週の事実」を共有したものだ。「米軍管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置している」とも記している。



6月29日（水）１６　 11:15 沖縄タイムス


米軍投稿に沖縄知事あぜん 「こうして世の中ねじ曲げていく」



　在日米軍司令部（東京・横田基地）が、米軍専用施設数を引き合いに「在日米軍基地の７５％が沖縄に集中しているというのは事実ではない」などとフェイスブックに投稿したことに対し、沖縄県の翁長雄志知事は２８日、「あぜんとして開いた口がふさがらない」と批判した。県庁で記者団の取材に応じた。

» 在日米軍司令部は議論に追加材料与えるためと説明

　知事は、２０１５年１２月に日米両政府が普天間飛行場の一部など計約７ヘクタールの返還時期で合意した際、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が会見で負担軽減をアピールしたことを挙げ、「まさしく面積の話をして返還を誇示していた」と指摘。面積で負担度合いを図ることに、日米両政府から異議は出ていないとして、「このように世の中をねじ曲げていくのはとんでもない話」と不満をあらわにした。

　今後、県として米軍側に抗議するかどうか検討する方針を示した。



在日米軍司令部Facebookページより 2016/06/24 10:49

The Huffington Post | 執筆者： 吉野太一郎
投稿日: 2016年06月29日記事より引用


在日米軍基地に関してよくある誤解があります。それは、日本における全ての米軍施設の75％かそれ以上が沖縄に集中していると言われていることです。これは事実ではありません。

実際には、米国の専用施設の39％、全ての地位協定メンバーの49％が沖縄に存在しています。米国管理施設の大部分は沖縄以外の場所に位置しています。さらに、米軍はその施設が、基地の81％における自衛隊との共同使用の提供を含め、同盟の最大限の利益のために活用されるよう努めています。

本州には52の米軍施設があります。これらの施設の中で、横田基地、キャンプ座間、横須賀基地、佐世保基地は国連軍補給基地として指定されています。日本政府と国連との地位協定のもと、これらの基地を経由して国連軍を韓国へ移送することが可能となっています。

沖縄には33の米軍施設があります。これらの施設の中で、嘉手納基地、普天間基地、そしてホワイトビーチ海軍施設もまた国連軍補給基地として指定されています。 52の本州と33の沖縄の米軍施設には、空軍基地のような大きなものからレーダー基地や宿泊施設のようなとても小さな施設まで様々な規模があります。

タグ：７４．４％ 沖縄米軍基地 ３９％ 辺野古 海兵隊撤退