石のつぶやき１０７７ 大津市の弁護士市長と小童役人

ふたこと：下衆の極みとはこういう事をいうのだろう。弁護士市長と小童役人の市民に対する姿勢の表れである。防犯カメラを設置するのを当然のようにしか考えていない。はっきり言っておくが、このような録画や録音が許される社会は一体何なのだろうかと思う。つまり防犯カメラを設置して市役所にやってくる市民を監視するということは、市民を変質者や犯罪者としか思っていないことの証明である。お上の差別意識丸出しである。弁護士であるならば、一番大事なのは人権意識。というよりそんな大層なことを持ち出すまでもなく、あまりにも当たり前のこと、市民が利用する市役所の中に防犯とは名ばかりで、国家権力に市民を売る行為は、あってはならない。その自覚がないとすればあまりにも悲しい。もちろんあなたらは権力の端くれ、小役人だから、そういう目で人に接しているということなのだろう。 　そのような意識で「いじめ」にどのように取り組むのでしょうか。結局第三者機関を設置して問題をおざなりにしてはいないのでしょうか。いじめは残念ながら、思いの外進化しているのです。 「近畿２府４県の府県庁、府県庁所在市の計１２自治体のうち、情報公開の窓口に設置していたのは大津市だけ」とはとんでもない恥さらしをしてしまった。日本全国くまなく探せば、警察が違法なカメラの設置を公然とするご時世、どこかもカメラをあわてて取り外しているかもしれません。大津はひょっとして日本国のあるべき姿を示しているのでしょうか？自警団の発想ですな。

09月23日（金）１６　　　　読売新聞


大津市、情報公開窓口にカメラ…市民指摘で撤去



　大津市が、市役所の情報公開コーナーに４年半設置していた防犯カメラを今月、撤去した。行政をチェックするために公文書を閲覧する市民を市が監視することに疑問の声が上がったためだ。近畿２府４県の府県庁、府県庁所在市の計１２自治体のうち、情報公開の窓口に設置していたのは大津市だけで、検証を求める声も上がっている。


　大津市は２００９年に防犯カメラの設置運用指針を策定し、計６１台を順次設置。情報公開コーナーがある市政情報課には１２年３月、職員の安全確保や不当要求対策、盗難防止などを目的に取り付けられた。職員はモニターで来庁者を確認でき、撮影画像は２週間保存。室内には「設置中」の貼り紙を掲示していた。

　ところが今夏以降、「情報公開に訪れた市民を監視するのは問題ではないか」などの苦情が数件寄せられた。今月７日には、市議から運用に関して議会で質問すると通告があり、市は９日になって取り外した。

　この市議は、１３日の議会で「市民が権利を行使する際、その容姿を録画されることに強い違和感を覚える」と指摘。撤去後の取材に「市は設置の経緯や運用が適正だったのか検証すべきだ」と強調した。

　他の自治体は「県民に開かれた場なのに、来庁者を信用していない印象を与える」（滋賀県）、「不特定多数の人が出入りする場所ではなく、職員もいるので不要」（大阪府、兵庫県など）として設置箇所から外している。市役所を訪れた大津市の男性（７６）は「公文書の公開を請求したり、閲覧したりするのに撮影されるのは気味が悪い。撤去は当然」と話した。

　今月撤去した理由について、市政情報課は「当初は必要と判断していたが、市民の訴えもあり、プライバシーの保護と防犯上の目的を比較検討した結果」と説明している。

　情報公開制度に詳しい佐伯彰洋・同志社大教授（行政法）は「情報公開は市民の権利。窓口に防犯カメラを設置するのは市民を萎縮させ、知る権利の阻害につながりかねない。撤去は遅きに失した」と指摘している。



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