石のつぶやき１１０４ 山城博治氏5ヶ月勾留 見せしめか [平成阿房伝]
3月20日(月)１７ 不当勾留
長期勾留で自白させるのが権力の常套手段、
山城博治氏の場合、どれにもあてはまらない
5ヶ月もの勾留、権力の見せしめであり恣意的な国家の暴力である。「 国際人権法は恣意（しい）的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じており、国際的な流れにも反している」にもかかわらずだ。日本は法治国家と言えるのだろうか。直前の保釈の決定を、検察側の求めで保釈を止めている。福岡高裁那覇支部が保釈の決定をしたのである。国際的な批判が高まり、日本の権力も応じざるを得なかったということだ。ばれなければどこまでも勾留を続けるつもりであっただろう。共謀罪もないのにこのようなことが罷り通る。既に日本は法治国家ではないのだ。GPS捜査が令状なしでは違法としたのが不思議なくらいだ。 「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」と最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、判断した。日米地位協定は日本の憲法の上にある。最高裁といえども判断しない。日本国内で起きた裁判で、日本の法律に照らして判断するのが法治国家だが、日米地位協定と自衛隊がある限り、法律的な判断、特に違憲か合憲かの判断はしない。全く以て不可解な国である。 世界で一番危険な基地、普天間の移転先は同じオキナワの辺野古しかないという、辺野古が日米同盟で確認されたからそれしかないという安倍政権。オキナワの民意を無視する安倍政権。オキナワの人々は辺野古に基地をつくるのを反対している。無理を通せば反対の力も大きくなるというものだ。辺野古しかないというのは、沖縄に対する差別である。その差別が機動隊員の言動に表れたのだ。そして辺野古反対の中心的な存在である山城博治氏を不当逮捕し、5ヶ月もの勾留をしたのである。お上に逆らう者は、このようになるという見せしめだ。 安倍政権は共謀罪をまた無理矢理成立させようとしている。このままいけば強引に可決されてしまう。安倍の望む戦後レジームの払拭はほぼ完成する。後は憲法改正だ。日本帝国主義に逆戻りだ。本当にこのままでいいのだろうか？今でも息苦しい最低の世の中なのに・・・。
3月18日(土)１７ 東京新聞朝刊
山城議長の勾留続く 那覇地裁、保釈決定を覆す
那覇地裁は十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長山城博治（ひろじ）被告（６４）の保釈を認める決定をしたが、検察側の求めにより、保釈を止めた。福岡高裁那覇支部が、勾留の是非を判断する。弁護士が明らかにした。山城議長は器物損壊容疑で昨年十月に逮捕された後、五カ月にわたり拘束が続いている。
この日は、辺野古移設などへの抗議活動に伴い山城議長が起訴された三事件の初公判があった。そのうち、勾留の対象は、米軍北部訓練場（東村など）付近で昨年八月、沖縄防衛局職員の肩を揺さぶるなどしてけがを負わせたとされる傷害・公務執行妨害事件。山城被告は米軍キャンプ・シュワブのゲート前での威力業務妨害事件と共に無罪を主張した。有刺鉄線を切断した器物損壊事件は認めた。閉廷後、弁護側が地裁に保釈を請求していた。
続く拘束に対し、移設反対派や国際人権団体は早期釈放を求めていた。十七日夕には、那覇市の県庁前に数百人が集まり「不当な長期勾留は許さない」などと訴えた。
3月18日(土)１７ 21時31分(最終更新 3月18日 23時39分) 毎日新聞
反対派リーダー保釈 拘束５カ月
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設などに抗議する活動を巡って威力業務妨害罪などに問われ、約５カ月勾留が続いていた沖縄平和運動センター議長、山城博治（やましろひろじ）被告（６４）が１８日夜、保釈された。福岡高裁那覇支部が１８日、保釈を認めた那覇地裁決定（１７日）を支持し、那覇地検の抗告を棄却した。
山城被告は沖縄の反基地運動のリーダー。昨年１０月の逮捕から約５カ月にわたって勾留が続き、移設反対派や国際人権団体などが早期釈放を求めるなど批判が広がっていた。
１７日の初公判で山城被告は、３件の起訴内容のうち威力業務妨害罪と公務執行妨害・傷害罪の２件について無罪を主張。このうち勾留の対象となっていた公務執行妨害・傷害罪について、那覇地裁が同日に保釈を認めたが、那覇地検が決定を不服として福岡高裁那覇支部に抗告していた。
山城被告は１８日夜に那覇拘置支所を出て、詰めかけた多くの支援者に拍手で迎えられた。那覇市内で記者会見し「５カ月にわたる勾留は不当な弾圧だ。裁判では無実と沖縄の正義を訴えていきたい」と述べた。【佐藤敬一】
3月18日(土）１７ 09:00山城博治 沖縄タイムス 社説
［山城議長初公判］検察側も保釈を認めよ
沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）が逮捕されてからちょうど５カ月。長期勾留されているにもかかわらず、那覇地裁２０４号法廷に元気な姿で現れた。法廷では「まごうことなき不当弾圧だ」と長期勾留を批判するなど不屈の闘志をみせた。
東村高江のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の抗議行動に絡み、三つの事件で逮捕・起訴された山城議長の公判が１７日午前、那覇地裁（潮海二郎裁判長）で始まった。
山城議長が逮捕・起訴されたのは、通常は長期勾留をしない「微罪」としかいいようのない事案ばかりだ。
県内外の刑事法研究者らが緊急声明で指摘するように、いずれも抗議行動を阻止しようとする機動隊などとの衝突で偶発的に発生した可能性が高く、違法性の程度が極めて低いのである。
山城議長側は威力業務妨害罪と、公務執行妨害・傷害罪に問われた二つの事件について「（憲法に基づく）正当な表現行為だ」「暴行しておらず、相手は傷害を負っていない」などと無罪を主張した。
一方で米軍北部訓練場の侵入防止用の有刺鉄線１本（２千円相当）をペンチで切断したとされる器物損壊罪については起訴内容を認め、「やむにやまれず行動を起こしたことの正当性を訴えたい」と強調した。
政治的表現の自由は民主主義の中でも重要な権利である。選挙で繰り返し示した辺野古新基地反対の民意が無視される中、政治的表現として抵抗権を行使したのである。
■ ■
山城議長が最初に器物損壊容疑で準現行犯逮捕されたのは昨年１０月１７日。警察はその後、１０カ月前の行動などを捉えて逮捕を繰り返した。
勾留か保釈かを判断するのは裁判所である。弁護側は那覇地裁に保釈請求を何度も出しているが、認められず、最高裁で特別抗告が棄却されたばかりである。
地裁は「証拠隠滅の恐れ」を理由に挙げるが、なぜかは明らかにしない。多くの関係者が目撃している事案である。関係箇所の家宅捜索も実施し、起訴の時点で捜査は終わっているはずだ。
山城議長が保釈された場合、沖縄防衛局職員や警察官らに対し、自分に有利な証言を引き出すような働き掛けをするとでもいうのだろうか。
国際人権法は恣意（しい）的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じており、国際的な流れにも反していることを認識すべきだ。
■ ■
弁護側は初公判後、保釈申請を那覇地裁に出した。夜になって地裁は山城議長の保釈をようやく認めた。
だが、検察側は福岡高裁那覇支部へ抗告を検討しているといい、実際に保釈されるかどうかは不明だ。
国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルなど国内外のさまざまな団体が山城議長の早期釈放を求めている。長期勾留の背景に米軍基地建設に抗議する運動を萎縮させる政治的な意図を見るからだ。
山城議長は悪性リンパ腫の大病を患い、健康上の問題も抱えている。検察側は抗告を取りやめるべきだ。
長期勾留で自白させるのが権力の常套手段、
山城博治氏の場合、どれにもあてはまらない
5ヶ月もの勾留、権力の見せしめであり恣意的な国家の暴力である。「 国際人権法は恣意（しい）的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じており、国際的な流れにも反している」にもかかわらずだ。日本は法治国家と言えるのだろうか。直前の保釈の決定を、検察側の求めで保釈を止めている。福岡高裁那覇支部が保釈の決定をしたのである。国際的な批判が高まり、日本の権力も応じざるを得なかったということだ。ばれなければどこまでも勾留を続けるつもりであっただろう。共謀罪もないのにこのようなことが罷り通る。既に日本は法治国家ではないのだ。GPS捜査が令状なしでは違法としたのが不思議なくらいだ。 「令状が必要な『強制捜査』にあたり、捜査は違法だった」と最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は15日、判断した。日米地位協定は日本の憲法の上にある。最高裁といえども判断しない。日本国内で起きた裁判で、日本の法律に照らして判断するのが法治国家だが、日米地位協定と自衛隊がある限り、法律的な判断、特に違憲か合憲かの判断はしない。全く以て不可解な国である。 世界で一番危険な基地、普天間の移転先は同じオキナワの辺野古しかないという、辺野古が日米同盟で確認されたからそれしかないという安倍政権。オキナワの民意を無視する安倍政権。オキナワの人々は辺野古に基地をつくるのを反対している。無理を通せば反対の力も大きくなるというものだ。辺野古しかないというのは、沖縄に対する差別である。その差別が機動隊員の言動に表れたのだ。そして辺野古反対の中心的な存在である山城博治氏を不当逮捕し、5ヶ月もの勾留をしたのである。お上に逆らう者は、このようになるという見せしめだ。 安倍政権は共謀罪をまた無理矢理成立させようとしている。このままいけば強引に可決されてしまう。安倍の望む戦後レジームの払拭はほぼ完成する。後は憲法改正だ。日本帝国主義に逆戻りだ。本当にこのままでいいのだろうか？今でも息苦しい最低の世の中なのに・・・。
3月18日(土)１７ 東京新聞朝刊
山城議長の勾留続く 那覇地裁、保釈決定を覆す
那覇地裁は十七日、米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設の反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長山城博治（ひろじ）被告（６４）の保釈を認める決定をしたが、検察側の求めにより、保釈を止めた。福岡高裁那覇支部が、勾留の是非を判断する。弁護士が明らかにした。山城議長は器物損壊容疑で昨年十月に逮捕された後、五カ月にわたり拘束が続いている。
この日は、辺野古移設などへの抗議活動に伴い山城議長が起訴された三事件の初公判があった。そのうち、勾留の対象は、米軍北部訓練場（東村など）付近で昨年八月、沖縄防衛局職員の肩を揺さぶるなどしてけがを負わせたとされる傷害・公務執行妨害事件。山城被告は米軍キャンプ・シュワブのゲート前での威力業務妨害事件と共に無罪を主張した。有刺鉄線を切断した器物損壊事件は認めた。閉廷後、弁護側が地裁に保釈を請求していた。
続く拘束に対し、移設反対派や国際人権団体は早期釈放を求めていた。十七日夕には、那覇市の県庁前に数百人が集まり「不当な長期勾留は許さない」などと訴えた。
3月18日(土)１７ 21時31分(最終更新 3月18日 23時39分) 毎日新聞
反対派リーダー保釈 拘束５カ月
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設などに抗議する活動を巡って威力業務妨害罪などに問われ、約５カ月勾留が続いていた沖縄平和運動センター議長、山城博治（やましろひろじ）被告（６４）が１８日夜、保釈された。福岡高裁那覇支部が１８日、保釈を認めた那覇地裁決定（１７日）を支持し、那覇地検の抗告を棄却した。
山城被告は沖縄の反基地運動のリーダー。昨年１０月の逮捕から約５カ月にわたって勾留が続き、移設反対派や国際人権団体などが早期釈放を求めるなど批判が広がっていた。
１７日の初公判で山城被告は、３件の起訴内容のうち威力業務妨害罪と公務執行妨害・傷害罪の２件について無罪を主張。このうち勾留の対象となっていた公務執行妨害・傷害罪について、那覇地裁が同日に保釈を認めたが、那覇地検が決定を不服として福岡高裁那覇支部に抗告していた。
山城被告は１８日夜に那覇拘置支所を出て、詰めかけた多くの支援者に拍手で迎えられた。那覇市内で記者会見し「５カ月にわたる勾留は不当な弾圧だ。裁判では無実と沖縄の正義を訴えていきたい」と述べた。【佐藤敬一】
3月18日(土）１７ 09:00山城博治 沖縄タイムス 社説
［山城議長初公判］検察側も保釈を認めよ
沖縄平和運動センターの山城博治議長（６４）が逮捕されてからちょうど５カ月。長期勾留されているにもかかわらず、那覇地裁２０４号法廷に元気な姿で現れた。法廷では「まごうことなき不当弾圧だ」と長期勾留を批判するなど不屈の闘志をみせた。
東村高江のヘリパッド建設や辺野古新基地建設の抗議行動に絡み、三つの事件で逮捕・起訴された山城議長の公判が１７日午前、那覇地裁（潮海二郎裁判長）で始まった。
山城議長が逮捕・起訴されたのは、通常は長期勾留をしない「微罪」としかいいようのない事案ばかりだ。
県内外の刑事法研究者らが緊急声明で指摘するように、いずれも抗議行動を阻止しようとする機動隊などとの衝突で偶発的に発生した可能性が高く、違法性の程度が極めて低いのである。
山城議長側は威力業務妨害罪と、公務執行妨害・傷害罪に問われた二つの事件について「（憲法に基づく）正当な表現行為だ」「暴行しておらず、相手は傷害を負っていない」などと無罪を主張した。
一方で米軍北部訓練場の侵入防止用の有刺鉄線１本（２千円相当）をペンチで切断したとされる器物損壊罪については起訴内容を認め、「やむにやまれず行動を起こしたことの正当性を訴えたい」と強調した。
政治的表現の自由は民主主義の中でも重要な権利である。選挙で繰り返し示した辺野古新基地反対の民意が無視される中、政治的表現として抵抗権を行使したのである。
■ ■
山城議長が最初に器物損壊容疑で準現行犯逮捕されたのは昨年１０月１７日。警察はその後、１０カ月前の行動などを捉えて逮捕を繰り返した。
勾留か保釈かを判断するのは裁判所である。弁護側は那覇地裁に保釈請求を何度も出しているが、認められず、最高裁で特別抗告が棄却されたばかりである。
地裁は「証拠隠滅の恐れ」を理由に挙げるが、なぜかは明らかにしない。多くの関係者が目撃している事案である。関係箇所の家宅捜索も実施し、起訴の時点で捜査は終わっているはずだ。
山城議長が保釈された場合、沖縄防衛局職員や警察官らに対し、自分に有利な証言を引き出すような働き掛けをするとでもいうのだろうか。
国際人権法は恣意（しい）的な逮捕と長期の公判前勾留を禁じており、国際的な流れにも反していることを認識すべきだ。
■ ■
弁護側は初公判後、保釈申請を那覇地裁に出した。夜になって地裁は山城議長の保釈をようやく認めた。
だが、検察側は福岡高裁那覇支部へ抗告を検討しているといい、実際に保釈されるかどうかは不明だ。
国際人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルなど国内外のさまざまな団体が山城議長の早期釈放を求めている。長期勾留の背景に米軍基地建設に抗議する運動を萎縮させる政治的な意図を見るからだ。
山城議長は悪性リンパ腫の大病を患い、健康上の問題も抱えている。検察側は抗告を取りやめるべきだ。
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