石のつぶやき７５４ ＮＨＫは安倍政権のプロパガンダという意志の表明 [平成阿房伝]
1月26日（日）１４ J-CAST
NHK新会長「従軍慰安婦」発言が内外で波紋 韓国メディア「安倍政権の主張に似る」と紹介
NHKの籾井勝人新会長が就任会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこに国にもあったと思う」と述べた。さらに「日本だけが強制連行したみたいなことを言われている」と続け、韓国側の度重なる「謝罪と賠償」の主張に疑問を呈した。
この発言に、日韓のメディアはただちに反応。またインターネット上では、公共放送のトップとしての資質を疑う人が少なくない。
朝日新聞は多くの紙面を割いて取り上げた
NHK広報局が発表した籾井会長の2014年1月25日の会見要旨を見ると、従軍慰安婦問題について「会長職としてのコメントは控えたいが」と前置きした後で「どこの国にもあったということではないかと思う。それは、戦争をしている地域ということだ」と述べていた。慰安婦そのものは悪いと断言しつつも「日本だけが強制連行したみたいなことを言われているから、話がややこしい」と続いている。
1月26日付の朝日新聞朝刊は、籾井会長と記者とのやり取りを詳しく伝えた。「どこの国にもあった」について具体的に問われると、「韓国だけにあったと思っているのか…ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった」と国名を挙げたそうだ。さらに韓国については「お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」と反発していた。記者から「公式の会見だ」と指摘されると「では全部取り消します」と返答。会長の立場では答えられないが、それではノーコメントばかりになるので「会長の職はさておき」と前置きして話したのだと説明した。
主要紙の中でもこの件に多くの紙面を割いた朝日新聞は、「中立・公平性、疑問の声」という見出しで、慰安婦発言は「籾井氏の擁立で存在感を隠さなかった安倍政権の主張と重なる発言も少なくない」と指摘。閣僚のひとりが「メディアのトップとしてあり得ない失言で怒りを覚える。即刻辞任すべきだ」と話したと紹介した。同日付の毎日新聞朝刊は、「NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている」と書いている。産経新聞は「NHK新会長が韓国批判」との見出しを付け、「NHKの主張として誤解されかねない」との職員のコメントを取り上げた。
堀潤氏「これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか」
韓国の主要メディアも、大きく報じている。朝鮮日報電子版は1月26日、朝日新聞などの報道を引用する形で籾井会長の発言を伝えた。また籾井会長が選出される経緯について、「会長就任には安倍政権の意向が強く作用したと言われている」との趣旨を書いている。聯合ニュースは東京発として、慰安婦に関する発言が「安倍政権の主張に似た内容」と紹介。2013年11月、NHK経営委員に安倍首相の考え方に近いとされる5人が選ばれ、その後で籾井会長が選出されたという日本メディアの解説を載せた。
ツイッターを見ると、日韓とも籾井発言には関心が高い。弁護士の落合洋司氏は「従軍慰安婦、どこにでもあった」との1文について「こんなのばかり出てくるな」とひとこと。続けざまに「NHK新会長には、沈黙は金、という言葉を贈っておこう。もう、もたないかもだが」と投稿した。元NHKアナウンサーの堀潤氏は朝日新聞を引用し、「このやり取りは、ぜひ、皆さんにしっかり読んでもらえたら。これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか…」とつぶやいた。会長の資質を問う批判的な意見が多いが、半面インターネット上には「正しい発言」「日本人としてまっとう」ととらえる向きもある。
また韓国のユーザーは「あんな人物が日本の公共放送の会長なのか」「安倍首相と一緒だ。真摯な謝罪を求める」「日本政府に続いてNHK会長までもが妄言。慰安婦として被害を受けた方々が否定されることはあってはならない」と、反発を隠さない。
2008年10月4日、渋谷勤労福祉会館
WEB配信2008年11月1日、YouTube配信2008年11月6日、制作：映像ドキュメント.com
NHK番組改変事件
最高裁判決を批判する 憲法学者 奥平康弘さんの話
女性国際戦犯法廷を取材し「従軍慰安婦」問題をとりあげたNHK・ETV2001『戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力』（2001年1月30日放送）が、放送直前に大幅に改変された事件をめぐり、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット・ジャパン）が、被取材者としての「期待と信頼」を損なわれたとしてNHKらを相手に損害賠償を求めていた裁判で、2008年6月12日に最高裁判所は原告の訴えを退ける判決を出した。
東京高等裁判所の判決（2007年1月29日）では「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。しかし最高裁判所は政治家の圧力によって番組改変がなされたかどうかには立ち入らす、原告が主張した取材される側の「期待権」に放送事業者の編集の自由（番組編集の自律性）を対置して、「期待権」は法的保護の対象にならないと原告逆転敗訴の判決を下した。
この判決をめぐっては、「期待権」を退け「表現の自由」を守ったと歓迎するマスメディアの論調が多かったが、最大の問題、政治家の関与・圧力が番組を改変させたのか、あるいはNHK幹部が政治家の圧力に屈した結果番組改変に至ったのかについては不問にふされたままだ。
ここでは「NHK番組改変事件は終わらない～政治介入の真相解明を～」と題して、放送を語る会が主催した第19回放送を語るつどいより、憲法学者・奥平康弘さん（「九条の会」呼びかけ人）の講演を紹介する。
高裁、最高裁と真っ向から反対する判決をどう読むべきなのか、表現の自由はだれにあるのか。NHKの側にもっぱらあるとした最高裁判決に対して、憲法学者の視点から明快に批判している。
ふたこと：２００１年、「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。この政治家こそ安倍晋三である。「従軍慰安婦」は安倍にとって消し去りたい過去の出来事なのである。であればこそ、安倍のご機嫌をとる輩達をＮＨＫの幹部に取り入れた。安倍独裁政権の完成図だ。特定秘密保護法、政権をプロパガンダするだけのＮＨＫ。戦争準備は整った。怖ろしい構図が見えてきた。その流れを止めるのは沖縄であり、東京都である。
NHK新会長「従軍慰安婦」発言が内外で波紋 韓国メディア「安倍政権の主張に似る」と紹介
NHKの籾井勝人新会長が就任会見で、いわゆる従軍慰安婦問題について「戦争地域にはどこに国にもあったと思う」と述べた。さらに「日本だけが強制連行したみたいなことを言われている」と続け、韓国側の度重なる「謝罪と賠償」の主張に疑問を呈した。
この発言に、日韓のメディアはただちに反応。またインターネット上では、公共放送のトップとしての資質を疑う人が少なくない。
朝日新聞は多くの紙面を割いて取り上げた
NHK広報局が発表した籾井会長の2014年1月25日の会見要旨を見ると、従軍慰安婦問題について「会長職としてのコメントは控えたいが」と前置きした後で「どこの国にもあったということではないかと思う。それは、戦争をしている地域ということだ」と述べていた。慰安婦そのものは悪いと断言しつつも「日本だけが強制連行したみたいなことを言われているから、話がややこしい」と続いている。
1月26日付の朝日新聞朝刊は、籾井会長と記者とのやり取りを詳しく伝えた。「どこの国にもあった」について具体的に問われると、「韓国だけにあったと思っているのか…ドイツやフランスにはなかったと言えるのか。ヨーロッパはどこでもあった」と国名を挙げたそうだ。さらに韓国については「お金をよこせ、補償しろと言っているわけだが、日韓条約ですべて解決していることをなぜ蒸し返すのか。おかしい」と反発していた。記者から「公式の会見だ」と指摘されると「では全部取り消します」と返答。会長の立場では答えられないが、それではノーコメントばかりになるので「会長の職はさておき」と前置きして話したのだと説明した。
主要紙の中でもこの件に多くの紙面を割いた朝日新聞は、「中立・公平性、疑問の声」という見出しで、慰安婦発言は「籾井氏の擁立で存在感を隠さなかった安倍政権の主張と重なる発言も少なくない」と指摘。閣僚のひとりが「メディアのトップとしてあり得ない失言で怒りを覚える。即刻辞任すべきだ」と話したと紹介した。同日付の毎日新聞朝刊は、「NHK内部からは会長の資質を疑問視する声が出始めている」と書いている。産経新聞は「NHK新会長が韓国批判」との見出しを付け、「NHKの主張として誤解されかねない」との職員のコメントを取り上げた。
堀潤氏「これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか」
韓国の主要メディアも、大きく報じている。朝鮮日報電子版は1月26日、朝日新聞などの報道を引用する形で籾井会長の発言を伝えた。また籾井会長が選出される経緯について、「会長就任には安倍政権の意向が強く作用したと言われている」との趣旨を書いている。聯合ニュースは東京発として、慰安婦に関する発言が「安倍政権の主張に似た内容」と紹介。2013年11月、NHK経営委員に安倍首相の考え方に近いとされる5人が選ばれ、その後で籾井会長が選出されたという日本メディアの解説を載せた。
ツイッターを見ると、日韓とも籾井発言には関心が高い。弁護士の落合洋司氏は「従軍慰安婦、どこにでもあった」との1文について「こんなのばかり出てくるな」とひとこと。続けざまに「NHK新会長には、沈黙は金、という言葉を贈っておこう。もう、もたないかもだが」と投稿した。元NHKアナウンサーの堀潤氏は朝日新聞を引用し、「このやり取りは、ぜひ、皆さんにしっかり読んでもらえたら。これがアジア最大のジャーナリズム機関のトップの発言なのか…」とつぶやいた。会長の資質を問う批判的な意見が多いが、半面インターネット上には「正しい発言」「日本人としてまっとう」ととらえる向きもある。
また韓国のユーザーは「あんな人物が日本の公共放送の会長なのか」「安倍首相と一緒だ。真摯な謝罪を求める」「日本政府に続いてNHK会長までもが妄言。慰安婦として被害を受けた方々が否定されることはあってはならない」と、反発を隠さない。
2008年10月4日、渋谷勤労福祉会館
WEB配信2008年11月1日、YouTube配信2008年11月6日、制作：映像ドキュメント.com
NHK番組改変事件
最高裁判決を批判する 憲法学者 奥平康弘さんの話
女性国際戦犯法廷を取材し「従軍慰安婦」問題をとりあげたNHK・ETV2001『戦争をどう裁くか―問われる戦時性暴力』（2001年1月30日放送）が、放送直前に大幅に改変された事件をめぐり、女性国際戦犯法廷を主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（バウネット・ジャパン）が、被取材者としての「期待と信頼」を損なわれたとしてNHKらを相手に損害賠償を求めていた裁判で、2008年6月12日に最高裁判所は原告の訴えを退ける判決を出した。
東京高等裁判所の判決（2007年1月29日）では「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。しかし最高裁判所は政治家の圧力によって番組改変がなされたかどうかには立ち入らす、原告が主張した取材される側の「期待権」に放送事業者の編集の自由（番組編集の自律性）を対置して、「期待権」は法的保護の対象にならないと原告逆転敗訴の判決を下した。
この判決をめぐっては、「期待権」を退け「表現の自由」を守ったと歓迎するマスメディアの論調が多かったが、最大の問題、政治家の関与・圧力が番組を改変させたのか、あるいはNHK幹部が政治家の圧力に屈した結果番組改変に至ったのかについては不問にふされたままだ。
ここでは「NHK番組改変事件は終わらない～政治介入の真相解明を～」と題して、放送を語る会が主催した第19回放送を語るつどいより、憲法学者・奥平康弘さん（「九条の会」呼びかけ人）の講演を紹介する。
高裁、最高裁と真っ向から反対する判決をどう読むべきなのか、表現の自由はだれにあるのか。NHKの側にもっぱらあるとした最高裁判決に対して、憲法学者の視点から明快に批判している。
ふたこと：２００１年、「NHK幹部は政治家の意図をそんたくして番組の改変を行い、編集権を自ら放棄した」とNHKらの責任を認めた。この政治家こそ安倍晋三である。「従軍慰安婦」は安倍にとって消し去りたい過去の出来事なのである。であればこそ、安倍のご機嫌をとる輩達をＮＨＫの幹部に取り入れた。安倍独裁政権の完成図だ。特定秘密保護法、政権をプロパガンダするだけのＮＨＫ。戦争準備は整った。怖ろしい構図が見えてきた。その流れを止めるのは沖縄であり、東京都である。
