石のつぶやき７３７ 「軽」の増税はアメリカの言うとおり [平成阿房伝]
１２月１１日（水）１３ ロイター
軽自動車税を年1万0800円に引き上げ、15年4月以降の新車が対象-
［東京 １１日 ロイター］ - 自民党税制調査会は１１日午前の幹部会で、来年度税制改正の焦点の一つである車体課税見直しについて協議し、自動車取得税の軽減措置にともなう代替財源として検討されてきた軽自動車税について、１５年４月以降の新車に限定して現行の年７２００円から１．５倍となる年１万０８００円に引き上げる方針を固めた。
自動車取得税については、消費税を８％に上げた段階の軽減措置として普通車は現行の５％から３％に引き下げ、軽自動車は現行の３％から２％に引き下げる。
税調幹部が明らかにした。午後の税調小委員会に諮って正式決定する。
公明党幹部によると、公明党も午前の税調幹部会で同案を了承。自民・公明両党が大筋合意した。
(吉川裕子)
ふたこと：軽自動車に関しては、アメリカが以前から差別だと言ってきたことだ。ＴＰＰの俎上にものった。軽の税金が安かろうと高かろうと、アメリカの知ったことではない。それをねちねちと持ち出す。そして日本はそれを受け入れる。その構造がまさにこの軽の増税だ。軽は貧しい日本の国の象徴でもある。安く日本人にクルマに乗れるよう、類い希な努力の結晶である。日本の文化とも言えよう。それを問題にするアメリカ。度量が全くなくなった。軽の対抗措置として日本車の輸入に関税をかけている。乗用車５％、トラック２５％。関税撤廃を標榜するアメリカのこの矛盾、我が利益さえあればいいというエゴだけである。それに唯々諾々とする日本、ＴＰＰの結論もアメリカの言いなりということだ。
軽自動車税を年1万0800円に引き上げ、15年4月以降の新車が対象-
［東京 １１日 ロイター］ - 自民党税制調査会は１１日午前の幹部会で、来年度税制改正の焦点の一つである車体課税見直しについて協議し、自動車取得税の軽減措置にともなう代替財源として検討されてきた軽自動車税について、１５年４月以降の新車に限定して現行の年７２００円から１．５倍となる年１万０８００円に引き上げる方針を固めた。
自動車取得税については、消費税を８％に上げた段階の軽減措置として普通車は現行の５％から３％に引き下げ、軽自動車は現行の３％から２％に引き下げる。
税調幹部が明らかにした。午後の税調小委員会に諮って正式決定する。
公明党幹部によると、公明党も午前の税調幹部会で同案を了承。自民・公明両党が大筋合意した。
(吉川裕子)
ふたこと：軽自動車に関しては、アメリカが以前から差別だと言ってきたことだ。ＴＰＰの俎上にものった。軽の税金が安かろうと高かろうと、アメリカの知ったことではない。それをねちねちと持ち出す。そして日本はそれを受け入れる。その構造がまさにこの軽の増税だ。軽は貧しい日本の国の象徴でもある。安く日本人にクルマに乗れるよう、類い希な努力の結晶である。日本の文化とも言えよう。それを問題にするアメリカ。度量が全くなくなった。軽の対抗措置として日本車の輸入に関税をかけている。乗用車５％、トラック２５％。関税撤廃を標榜するアメリカのこの矛盾、我が利益さえあればいいというエゴだけである。それに唯々諾々とする日本、ＴＰＰの結論もアメリカの言いなりということだ。
狂牛病（ＢＳＥ）情報１０９３ 英でヒトの狂牛病拡散、調査開始 [平成阿房伝]
１２月３日（火）１３ STEVE CONNER THE INDEPENDENT
下院委員会、病院でのｖＣＪＤ脳症拡散の可能性に調査開始
ヒトの狂牛病である病院での広がる危険性について、下院による調査が始まった。これは変異型クロイツフェルトヤコブ病（ｖＣＪＤ）感染の原因である組織や臓器の提供や手術用器具についての検査が不十分であったからだ。
下院科学技術委員会は、査問会を立ち上げた。プリオンタンパク質が原因で退行性で致命的な脳症であるｖＣＪＤが無自覚に２０００人に１人の割合で感染する可能性があるという研究者の報告を受けてである。
委員会は、汚染されている血液や臓器であるかを確認する実用的な血液検査はないことや、手術器具を消毒する現在の方法ではプリオンは消滅しないということもヒアリングした。
この委員会の長であるAndrew Miller下院議員は、彼と委員はこの不治の病で１７７人が亡くなり、いまだに公衆衛生に関して明らかなリスクを出る可能性を聞いて「非常に懸念している」と表明。
「汚染された牛肉を食べての病気を起こすリスクはかなり前に下火になったが、医療処置を通じて感染が無自覚に広がる可能性があることだ」とMiller議員は言う。
「医療器具の適切な消毒ができないことで感染することや、もっとおそれることは、血液や臓器で汚染が広がることだと聞いた。政府がこの恐れをあるがまま真剣に受け取るかを知りたい」という。
「我々のこの査問がさらに詳しく調査することになり、さらに提供された血液や組織・臓器の重要な供給を保護する方法を再考することになる」と付け加えた。
ロンドン大学医学評議会プリオン部会の責任者でもあるJohn Collinge教授は先週、厚生省とＮＨＳ（イギリス国立病院）は手術器具を新しい消毒方法を使わなかった。それは「オーダーメ－ドの生物学的粉末洗剤」と呼ばれるもので、金属の表面に貼りつけてプリオンを殲滅できると言う。
教授は、手術を受けた何百人もの患者がｖＣＪＤの患者に使用した同じ手術用具で手術を受けた後、プリオンに感染していると聞かされたという。
「これらの人たちの命を枯死させている、この研究を適用することでこれら全てのことは数年以内に避けられる。システムがただ機能しなかったことが極めて異常である」と教授はいう。
ひとこと：イギリスでは２０００人に一人の割合で、潜在的にヒトの狂牛病になる可能性があるという報告は驚かざるを得ない。その原因が血液や提供される臓器であることがわかっている。さらに手術器具の洗浄問題である。プリオンは通常の消毒方法では破滅しないのである。残るのである。それがまたヒトの狂牛病を感染するのだ。日本ではそんなことも聞かない。問題になってもいない。日本でも起こっているはずと思うが・・・。
下院委員会、病院でのｖＣＪＤ脳症拡散の可能性に調査開始
ヒトの狂牛病である病院での広がる危険性について、下院による調査が始まった。これは変異型クロイツフェルトヤコブ病（ｖＣＪＤ）感染の原因である組織や臓器の提供や手術用器具についての検査が不十分であったからだ。
下院科学技術委員会は、査問会を立ち上げた。プリオンタンパク質が原因で退行性で致命的な脳症であるｖＣＪＤが無自覚に２０００人に１人の割合で感染する可能性があるという研究者の報告を受けてである。
委員会は、汚染されている血液や臓器であるかを確認する実用的な血液検査はないことや、手術器具を消毒する現在の方法ではプリオンは消滅しないということもヒアリングした。
この委員会の長であるAndrew Miller下院議員は、彼と委員はこの不治の病で１７７人が亡くなり、いまだに公衆衛生に関して明らかなリスクを出る可能性を聞いて「非常に懸念している」と表明。
「汚染された牛肉を食べての病気を起こすリスクはかなり前に下火になったが、医療処置を通じて感染が無自覚に広がる可能性があることだ」とMiller議員は言う。
「医療器具の適切な消毒ができないことで感染することや、もっとおそれることは、血液や臓器で汚染が広がることだと聞いた。政府がこの恐れをあるがまま真剣に受け取るかを知りたい」という。
「我々のこの査問がさらに詳しく調査することになり、さらに提供された血液や組織・臓器の重要な供給を保護する方法を再考することになる」と付け加えた。
ロンドン大学医学評議会プリオン部会の責任者でもあるJohn Collinge教授は先週、厚生省とＮＨＳ（イギリス国立病院）は手術器具を新しい消毒方法を使わなかった。それは「オーダーメ－ドの生物学的粉末洗剤」と呼ばれるもので、金属の表面に貼りつけてプリオンを殲滅できると言う。
教授は、手術を受けた何百人もの患者がｖＣＪＤの患者に使用した同じ手術用具で手術を受けた後、プリオンに感染していると聞かされたという。
「これらの人たちの命を枯死させている、この研究を適用することでこれら全てのことは数年以内に避けられる。システムがただ機能しなかったことが極めて異常である」と教授はいう。
ひとこと：イギリスでは２０００人に一人の割合で、潜在的にヒトの狂牛病になる可能性があるという報告は驚かざるを得ない。その原因が血液や提供される臓器であることがわかっている。さらに手術器具の洗浄問題である。プリオンは通常の消毒方法では破滅しないのである。残るのである。それがまたヒトの狂牛病を感染するのだ。日本ではそんなことも聞かない。問題になってもいない。日本でも起こっているはずと思うが・・・。
石のつぶやき７３６ ＮＨＫは大本営発表の道具になる [平成阿房伝]
12月4日（水）１３ 朝日新聞文化欄
メディア研究者・松田浩
政権のＮＨＫ支配監視を
露骨な人事、情報統制の発想
公共放送ＮＨＫが、安倍政権の“政治的人事”で、危機に立たされている。さきの経営委員人事で、安倍首相が新任の４委員を自らに極めて近い、“安倍一族”で固めたためだ。
半世紀以上、ＮＨＫと政府との関係をウオッチしてきたが、このような露骨きわまる人事はみたことがない。これは単なる「お友達人事」の域を超えている。安倍政権による”ＮＨＫ乗っ取り人事”とでも名づけるべきではないだろうか。
１２人の委員でなる経営委員会はＮＨＫの最高意志決定機関で、会長の任命権限をもつ。その経営委に、憲法改正や歴史認識などで首相と政治信条を共有する委員達が送り込まれた。さしあたり、来年１月に任期を迎えるＮＨＫ会長人事の行方が気になる。だが、それだけではない。伝統的に権力の移行を”忖度（そんたく）”することにたけたＮＨＫの体質を考えれば、原発、教育、歴史問題、集団的自衛権などを報じる際の現場への萎縮効果は計り知れない。
ＮＨＫの歴史は、政府・与党による介入の歴史でもある。だが過去、自民党は経営委員の人選には一定の抑制を見せ、国会同意をめぐり与野党間で大きくもめることはなかった。この流れを大きく変えたのが、第一次安倍政権だった。
安倍首相は、菅義偉総務相（当時）とのコンビで首相を取り巻く財界人グループの一員である古森重隆・富士フイルムホールデングス社長（当時）を経営委員長に送り込み、「改革」を託した。古森委員長は自民党の要求通り受信料の値下げを断行する一方、編集権に踏み込む発言を行い、物議をかもしている。
官房副長官時代の01年、従軍慰安婦を扱った番組の放送前に、ＮＨＫ幹部らに持論を展開した上、「公正中立の立場で報道を」と指摘したのも安倍氏であった。
参院選で一人勝ちし、国家のチェック機能が弱められたのをいいことに、政権の奢（おご）りは今、エスカレートしている。安倍首相は経営委員会人事をテコに、ＮＨＫの直接支配に乗り出したのである。
時あたかも特定秘密保護法案が衆院で強行採決された。共通して底流にあるのは、国民に与える情報をコントロールしようという安倍政権の発想である。
かつて新聞記者出身の前田義徳会長がＮＨＫを去るにあたって残した言葉が、あらためて想い出される。「政府の介入に大きく余地を残した現行放送法制の問題点を、諸君、どうか真剣に考えてくれたまえ」
ただでさえ、日頃から政権よりの報道が目につくＮＨＫである。「みなさまの公共放送」が戦前と同じ「国家の公共放送」に変貌（へんぼう）することがないよう、視聴者・国民による厳しい監視の目が必要だろう。
ふたこと：安倍は岸にファシズムの要諦をたたき込まれている。マスコミ支配と治安維持法。マスコミはすでに手中に収めている。しかし完璧な大本営発表には、ＮＨＫの役割は欠かせない。そして秘密保護法案。 だがアメリカは、これを容認するが、それはアメリカの意志に沿った日本の金を自由につかえる銀行をつくったも同然だ。自立できなかった日本人の悲しい行く末である。
メディア研究者・松田浩
政権のＮＨＫ支配監視を
露骨な人事、情報統制の発想
公共放送ＮＨＫが、安倍政権の“政治的人事”で、危機に立たされている。さきの経営委員人事で、安倍首相が新任の４委員を自らに極めて近い、“安倍一族”で固めたためだ。
半世紀以上、ＮＨＫと政府との関係をウオッチしてきたが、このような露骨きわまる人事はみたことがない。これは単なる「お友達人事」の域を超えている。安倍政権による”ＮＨＫ乗っ取り人事”とでも名づけるべきではないだろうか。
１２人の委員でなる経営委員会はＮＨＫの最高意志決定機関で、会長の任命権限をもつ。その経営委に、憲法改正や歴史認識などで首相と政治信条を共有する委員達が送り込まれた。さしあたり、来年１月に任期を迎えるＮＨＫ会長人事の行方が気になる。だが、それだけではない。伝統的に権力の移行を”忖度（そんたく）”することにたけたＮＨＫの体質を考えれば、原発、教育、歴史問題、集団的自衛権などを報じる際の現場への萎縮効果は計り知れない。
ＮＨＫの歴史は、政府・与党による介入の歴史でもある。だが過去、自民党は経営委員の人選には一定の抑制を見せ、国会同意をめぐり与野党間で大きくもめることはなかった。この流れを大きく変えたのが、第一次安倍政権だった。
安倍首相は、菅義偉総務相（当時）とのコンビで首相を取り巻く財界人グループの一員である古森重隆・富士フイルムホールデングス社長（当時）を経営委員長に送り込み、「改革」を託した。古森委員長は自民党の要求通り受信料の値下げを断行する一方、編集権に踏み込む発言を行い、物議をかもしている。
官房副長官時代の01年、従軍慰安婦を扱った番組の放送前に、ＮＨＫ幹部らに持論を展開した上、「公正中立の立場で報道を」と指摘したのも安倍氏であった。
参院選で一人勝ちし、国家のチェック機能が弱められたのをいいことに、政権の奢（おご）りは今、エスカレートしている。安倍首相は経営委員会人事をテコに、ＮＨＫの直接支配に乗り出したのである。
時あたかも特定秘密保護法案が衆院で強行採決された。共通して底流にあるのは、国民に与える情報をコントロールしようという安倍政権の発想である。
かつて新聞記者出身の前田義徳会長がＮＨＫを去るにあたって残した言葉が、あらためて想い出される。「政府の介入に大きく余地を残した現行放送法制の問題点を、諸君、どうか真剣に考えてくれたまえ」
ただでさえ、日頃から政権よりの報道が目につくＮＨＫである。「みなさまの公共放送」が戦前と同じ「国家の公共放送」に変貌（へんぼう）することがないよう、視聴者・国民による厳しい監視の目が必要だろう。
ふたこと：安倍は岸にファシズムの要諦をたたき込まれている。マスコミ支配と治安維持法。マスコミはすでに手中に収めている。しかし完璧な大本営発表には、ＮＨＫの役割は欠かせない。そして秘密保護法案。 だがアメリカは、これを容認するが、それはアメリカの意志に沿った日本の金を自由につかえる銀行をつくったも同然だ。自立できなかった日本人の悲しい行く末である。
石のつぶやき７３５ 米に金をむしり取られるだけの秘密保護法 [平成阿房伝]
11月12日（火）１３ 朝日新聞朝刊
機密扱う隊員に身上調査
交友や思想 防衛省、適正判断
防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ（うそ発見器）の検査を受ける誓約書添付も求めている。
保護法案に影響の可能性
衆院で審議中（衆院ではすでに強行採決された筆者注）の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。
朝日新聞が入手した身上書は、本人の国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など１９項目にわたり、隊員本人の住所は過去１０年間分を要求。交友関係では、友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。
これに加え、誓約書の提出も要請。例文として「情報保全部署から求めがある場合、携帯電話通信記録など個人情報を提出する」「（情報漏洩への）調査や操作に、ポリグラフ検査の受検を始めとした必要な協力を行うことを誓います」と示し、手書きして押印するよう指導している。
こうした調査は、政府が２００９年から実施している「秘密取扱者適格性格確認制度」に基づく。防衛省は自衛隊員に身上明細書と誓約書の提出させた上で上司が面接し、防衛秘密の取扱者にするかどうかを判断する。自衛隊員の一人は文書の存在を認めた上で「外国などの機関に弱みをもたれない人を選ぶため」と解説する。防衛省は「文書の内容についてコメントしない」としている。
ふたこと：日本社会ではすでに既成事実として、憲法に保障された思想・信条の自由が抹殺されている。全ての公務に関わる労働者に「申立書」なるものによって個人の思想信条を排除している。まさに憲法違反そのものであるが、申立書を出さなければ職（食）にありつけない。情報公開制度に基づいて情報公開を求めても黒塗りのコピーしかかえってこない。すでに秘密保護は十分機能している、それ以上といえる。そこにこの秘密保護法か、まさに治安維持法なのだ。日本の過去を封殺したい官僚と政治家の、戦争できる国にする強い意志なのである。
機密扱う隊員に身上調査
交友や思想 防衛省、適正判断
防衛省が、防衛秘密を取り扱う自衛隊員の適格性を判断するため、交友関係や思想信条などの個人情報を記入する「身上明細書」を隊員に提出させていたことが分かった。朝日新聞が資料を入手した。必要に応じポリグラフ（うそ発見器）の検査を受ける誓約書添付も求めている。
保護法案に影響の可能性
衆院で審議中（衆院ではすでに強行採決された筆者注）の特定秘密保護法案では、特定秘密の取扱者に対する適性評価の調査項目として、犯罪歴や飲酒の節度、経済状況を設定している。防衛省の調査項目と重なる部分があり、こうした身上調査が拡大する可能性もある。
朝日新聞が入手した身上書は、本人の国籍取得の有無や海外渡航歴、配偶者・親族の国籍や住所、交友関係や所属団体、借金の有無、精神疾患の治療歴など１９項目にわたり、隊員本人の住所は過去１０年間分を要求。交友関係では、友人や交際相手も含め、氏名、国籍、住所、生年月日、職業・勤務先に加え、「カラオケ仲間、つり仲間、相談相手」など関係性も記入。所属団体については過去も含めた所属クラブや宗教、趣味なども尋ね、「ラジコン飛行機同好会」「座禅による精神修養」「草野球」などを例示し記入を求めている。
これに加え、誓約書の提出も要請。例文として「情報保全部署から求めがある場合、携帯電話通信記録など個人情報を提出する」「（情報漏洩への）調査や操作に、ポリグラフ検査の受検を始めとした必要な協力を行うことを誓います」と示し、手書きして押印するよう指導している。
こうした調査は、政府が２００９年から実施している「秘密取扱者適格性格確認制度」に基づく。防衛省は自衛隊員に身上明細書と誓約書の提出させた上で上司が面接し、防衛秘密の取扱者にするかどうかを判断する。自衛隊員の一人は文書の存在を認めた上で「外国などの機関に弱みをもたれない人を選ぶため」と解説する。防衛省は「文書の内容についてコメントしない」としている。
ふたこと：日本社会ではすでに既成事実として、憲法に保障された思想・信条の自由が抹殺されている。全ての公務に関わる労働者に「申立書」なるものによって個人の思想信条を排除している。まさに憲法違反そのものであるが、申立書を出さなければ職（食）にありつけない。情報公開制度に基づいて情報公開を求めても黒塗りのコピーしかかえってこない。すでに秘密保護は十分機能している、それ以上といえる。そこにこの秘密保護法か、まさに治安維持法なのだ。日本の過去を封殺したい官僚と政治家の、戦争できる国にする強い意志なのである。
